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少子化対策は極めて重要。
日本人がこの地球から存在しなくなってしまうというのが最悪のパターン。
それ以前に、日本の国力が失われてしまう。
小出しの、しかも、今までの政策を単に額を増やす程度で何かが変わるはずもない。
産めよ増やせよということしかなく、女性議員がここで活躍するしかない。
男性が言うと、すぐにセクハラなどとなってしまうからだ。
また、全ての人が結婚すればいいという仮定はそもそもナンセンス。
結婚ができる人間は限られているのだ。
そのためには、例えば、シングルマザーは大変なので、経済的に個人が支える仕組みとしての一夫多妻制を認めるなど異次元の対策が必要なのだから。
アフリカ諸国では一夫多妻の国が多い。何をすれば子供が増えるのかを明らかにして対策をとることが必要。
予算だけではないのだ。

参考）アジア経済研究所より、
第37回　一夫多妻制――ライバル関係が出生率を上げる
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_037.html

Yahoo!より、
課題多い「異次元の少子化対策」　首相は「政府の本気度示す」
1/8(日) 20:19配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/be7b1d6058856af1c713330c576850bed1513874
記事より、
今年は４月に政府の子供政策を一元的に担うこども家庭庁が発足し、「子供」「子育て」をめぐる政策の良否が注目される一年となる。岸田文雄首相は４日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」という強い表現を使い、急激に進む人口減少を自らの手で食い止める覚悟を示した。ただ、乗り越えるべき課題は山積している。

先月２０日に発表された人口動態統計速報で、昨年１〜１０月の出生数は６６万９８７１人（前年同期比４・８％減）にとどまった。この傾向が続けば、昨年１年間の出生数は過去最少だった令和３年の８１万人１６２２人（確定数）どころか、７７万人にまで急減するとの見方もある。

育休中に雇用保険から支給される「育児休業給付金」の給付率を、休業開始前の賃金の６７％から引き上げることも検討課題となる。正規雇用の女性が出産や育児を機に離職し、子育てが一段落してから再就職しても非正規雇用になりやすいのをどう防ぐかも課題の一つだ。