国税局の職員として勤務しながら風俗店で兼業したことで懲戒免職。
しかし、兼業は国として推し進めているものではないのか?
また、認められていたとすると、兼業申請を仮にしたとして、風俗店での兼業を認めたか?というのが疑問だ。
尤もこの女性は親睦会の金を横領していたということで、建業だけではないというところがあるが、隠れて兼業をしなければいけない状態というのは心理的にも厳しかったのではないだろうか。
副業解禁を来年こそは岸田総理が責任を持って進めてほしい。
そのためには、まずは、公務員の原則兼業自由、申請なしで兼業を例え風俗業でも認める必要があるだろう。
Yahoo!より、
風俗店8店舗で働き826万円報酬 税務署女性職員(24)を懲戒免職 東京国税局
12/23(金) 17:28配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/95c8adb05c1b8c9df535a34b72996869f8067d40
記事より、
懲戒免職処分を受けたのは、東京都内の税務署で勤務する24歳の女性職員です。
東京国税局によりますと、女性職員は去年4月から今年4月までの間、国税局の職員として勤務する間に風俗店8店舗で兼業し、総額826万円の報酬を受け取っていたということです。さらに嘘の病名を申し出て不正に病気休暇を取ったり、職員親睦会費26万円を持ち出したりもしていたということです。
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