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給付金の配布は配布のシステムにかかる費用が無駄だ。
膨大な無駄。
それなら、電気やガスに関して予め料金を下げるのはいいアイディア。
岸田政権の人気取りのために国費をばら撒くという発想はやめてほしい。

Yahoo!より、
「恩恵感じにくい」「給付金の方が…」　電気代負担減、効果に疑問符
10/26(水) 21:04配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4afbc38bea18fe017df68e3084454c5d21994af4
記事より、
　政府が物価高などの総合経済対策をまとめ、値上がりが続く電気・ガス料金の負担軽減策を盛り込んだ。暮らしや企業活動に不可欠な電気やガス。対策にはどれほどの効果があるのか。

　「電気代、都市ガス、そして燃料費合わせて、数万円程度の負担軽減になるよう最終調整している」。西村康稔経済産業相は26日、衆院経産委員会でこう説明した。エネルギー価格の抑制効果の額に言及したのは初めて。一般世帯の負担は来年度前半までで4万5000円以上軽減されるという。

　ウクライナ危機による国際的な資源価格の高騰に加え、歴史的な円安によって、エネルギーの家計負担への影響は拡大している。総務省が発表した9月の消費者物価指数では、前年同月比で電気が21・5％増、都市ガスは25・5％増となっている。電力大手10社は火力発電用の液化天然ガス（LNG）や石炭価格高騰の影響で値上げを続けてきたが、全社が燃料費の上昇分を価格に転嫁する上限に達している。このため、北陸電力と中国電力は国に申請が必要な抜本的な値上げを検討しており、各社に同様の動きが広がる可能性がある。

　経産省によると、電気料金は来春以降さらに2〜3割の値上がりが見込まれる。都市ガスの価格についても「円安などで見通しが立たない」（業界関係者）状況だ。政府が負担軽減策を打ち出したのは、エネルギー価格を巡るこうした厳しい事情が背景にある。年明け以降の値上げ分を負担するとなると、電気とガス料金を合わせて月3000円程度を軽減することになる。

　政府・与党が打ち出した総合経済対策は「来春の統一地方選挙に向けた有権者へのアピール」（自民党関係者）とも言われる。毎日新聞が10月に実施した世論調査では、内閣支持率は27％にとどまり、政権は支持率アップに躍起になっている。電気料金の明細に負担軽減額を記載するよう電力各社に働きかけ、「企業より家庭重視」の方針を対策に明記したのもそのためだ。