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還付金とは消費税の還付金のこと。
トヨタが海外に車を輸出するときには消費税はかからない。
つまり海外に売るときには消費税はない。
しかし、車を作るために資材を調達する際には消費税がかかり、それをトヨタが支払っている。
国内で売る場合は、車を売る際に消費税がかかるので、資材調達に払った消費税分が戻ってくることになるが、輸出で売ると消費税がかからないので、国内で売れば受け取ることのできる消費税分がマイナスなる。
それを還付金としてトヨタに国が支払うという仕組み。
大体、そんなところだ。
トヨタ、ホンダ、マツダ、日産、デンソーというのは、まさに輸出企業、かつ、車関係の大企業だ。
こうした企業が法人税０円、さらに、消費税の還付金を数千億などもらっているというのは、やはりちょっとどうかと思う。

Yahoo!より、
非公開の “不都合な真実”！ 還付金をもらった企業“上位 5社”とは！　国民が不況に喘ぐなか、推定「総額“6兆6千億円”」もの“還付金”が支給されていた！いい加減、“消費税”は廃止にしましょう！
9/1(木) 20:55配信
ワールドジェットスポーツマガジン
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6093e4b39a623a4d5e37aa99800be048012335
記事より、
経済大国に戻るための最初の取り組みは「税」です。まずは「消費税廃止」から取り組みたいです

消費税の違法性を訴え続け「消費税廃止」に尽力し続けている、元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生。

「消費税」という法律は、国民にとっては最低の“悪法”で、極めて悪質な「輸出大企業への歪んだ優遇政策です」と警鐘を鳴らすのは、消費税の違法性を訴え続け「消費税廃止」に尽力し続けている、元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生です。

税の基本概念は「富める者から、貧しい者への分配」のはず。なのに、“消費税の本質”は「輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や平均サラリーマンの税負担を上げる」です。
「消費税をもっと上げたい」と考える人たちもいます

日本の大手企業を中心に構成された経団連（日本経済団体連合会）と国は、消費税を推奨し「もっと消費税率を上げれば良い」と考えています。多くの国民が苦しんでも、大企業が発展するほうが「経済大国である」と考えているからです。
2021年度の還付金・上位5社

■事業年度2021年4月〜2022年3月

・1位　トヨタ自動車：還付金額 6003 億円
・2位　本田技研工業：還付金額 1795 億円
・3位　日産自動車：還付金額 1518 億円
・4位　マツダ：還付金額1042 億円
・5位　デンソー：還付金額 918 億円

大企業や国が消費税の導入に執着するのは、この「還付金」のためです。

驚くべき事実ですが、ここに記載されている大企業は「1円」たりとも、消費税を払っていないのです。