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子供の人口減少の意味するところは、日本人が世界中からいなくなることを意味する。
非常に深刻な問題だが、日本人はあまりにも無関心だ。
子供の数を増やすには１８歳からどんどん結婚、出産をすることを支援する仕組みが必要だ。
改憲など後回しでいい。
人口の減少はあらゆる意味で大きな危機だ。
国際競争力も低下し、何より、年金制度や社会福祉が成り立たなくなる。
今すぐにでも莫大な税金を投じて産めよ増やせよの社会を作ることが必要だ。

Yahoo!より、
子どもの人口、41年連続で減少　15歳未満、過去最低1465万人
5/4(水) 17:00配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ae82d56dcaa3289902b57e3435993c14138872
記事より、
　総務省は4日、「こどもの日」を前に、外国人を含む日本の15歳未満の子どもの人口推計（4月1日現在）を発表した。総計は前年より25万人少ない1465万人となり、41年連続で減少した。総人口に占める割合も11・7％で48年連続の低下。いずれも比較可能な統計が残る1950年以降で、過去最低を更新した。
　都道府県別のデータ（2021年10月1日現在）では、99年以来22年ぶりに全都道府県で、子どもの数が前年から減少した。人口に占める子どもの割合が最も低かったのは秋田県の9・5％で、青森県10・4％、北海道10・5％――の順番だった。割合が最も高かったのは沖縄県の16・5％で、滋賀県13・4％、佐賀県13・3％
　国連人口統計年鑑（20年版）によると、人口4000万人以上の35カ国のうち、日本の子どもの割合は最も低かった。各国で推計時点は異なるものの、日本に次いで低かったのは韓国（11・9％）で、イタリア（12・9％）、ドイツ（13・8％）、スペイン（14・1％）、ウクライナ（15・3％）、米国、中国はともに18・6％