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政府が電力需給逼迫警報を初めて発令、東電は何をやっている？？
無策な東京電力の手下のような政府、経済産業省。
天下りの癒着もここまで来たか、という感想しかない。
それにしても、オール電化がカーボンニュートラルに位置付けられることへの懸念が明らかになったということでもある。
火力発電所依存の日本。
化石燃料以外の原子力発電に頼らなければいけないのは明らかだ。
もし、嫌なら家の中で凍えて過ごすことを良しとすることが必要。
環境にやさしいは、人間には厳しいということと同義だ。

Yahoo!より、
政府、初の「電力需給逼迫警報」　東電管内、22日朝からの節電要請
3/21(月) 22:08配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b4acbcad5d3a903a0a3103bc823b6fef58904c9
記事より、
　政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。

　今回の警報制度は東日本大震災後の2012年につくられた。震災後に実施した計画停電の手前の措置に位置づけられ、電力需要に対する供給余力が3%を下回る見通しになった際に出す。今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象となる。電力需要の10%程度の節電を求めている。

　東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所（福島県広野町）6号機など火力発電所6基が復旧していない。22日は悪天候で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。

　21日夜に説明会を開いた経済産業省によると、11年の東日本大震災後に計画停電を実施したとき以来の厳しい状況という。電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電を引き起こす可能性がある。

　東電は電力の使用量が多い一部企業に対し、すでに個別に節電の要請を始めているという。家庭に対しては不要な照明を消し、暖房温度を20度に設定するなどの対策を呼びかけている。

　ある省庁の幹部は「経産省から電力の需給警報に関する情報は入ってきていない」と話し、突然の決定だったことをうかがわせた。