これが最も大きな死因。
東日本大震災は津波が地震の後に到来したために、この、実際に死んだ原因について明確になっていないのだが、理屈からは死因は圧死とすることが本来だ。
つまり、阪神・淡路大震災、東日本大震災からの教訓は、
・古い木造住宅なら2階で寝よう
・津波で家が流されないようにするには鉄筋コンクリートの家を建てよう
・災害に対しては一般に木造住宅は破滅的に弱いことを知った上で日々を過ごそう
ということなのだ。
大地震などの災害で死にたくなければ2階で寝ようという単純なこと。
意識がないとか風化以前に、きちんと教訓が認識さえされていないのが、今の日本。
大事なところが抜け落ちているのは、具体的に必要で、かつ、できることをマスコミが報道しないからだ。
防災のための備蓄が有効なのは、大地震後に生きていてこそ。
2階建ての家が1階建ての姿に変わり果てて、1階で寝ていて人が亡くなってしまったら備蓄なんて何の意味もないのだから。
ただただ、悲しいことがありました、忘れないようにということに、どれだけ意義があるのか?
Yahoo!より、
追悼「一区切り」、風化に懸念 国会議論は低調、政府の姿勢変化も 東日本大震災11年
3/6(日) 7:24配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/46cc1936cf654d89916c266b8936bee4dd27b6cf
記事より、
東日本大震災から11年目を迎える今年から、政府主催の追悼式は開かれない。
東京電力福島第1原発の廃炉をはじめ被災地の課題はなお山積しているが、全国に拡大した新型コロナウイルス感染への対応などが国政の中心課題となり、国会での議論も活発とは言えないのが実情。政府の姿勢に変化の兆しもあり、風化を懸念する声が漏れている。
2月2日の衆院予算委員会。岩手県選出の階猛氏(立憲民主党)は「インフラ整備は進んだが、人がいなくなれば宝の持ち腐れだ」と指摘。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に触れ、「被災地で活躍するための人への投資が重要だ」と訴えた。
首相も2月7日の同委で「復興・再生に向けた取り組みをあらゆる知恵と力を結集し実行する」と力を込めたが、2022年度予算案の審議で大震災関連のやりとりはわずか。新型コロナやウクライナ情勢に多くの時間が割かれているのが現状で、自民党の復興相経験者は「どんどん風化が進んでみんな意識がない」と語る。
首相は11〜12日に岩手、宮城、福島3県を訪れ、11日は福島県主催の追悼式に出席する。政府追悼式の終了に伴い、発災当日の首相の被災地入りが実現したが、今後の姿勢が問われそうだ。
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