むしろ東京都こそ最初に指定する必要があるはずが、相変わらず東京オリンピック2020開催を強行するために後手後手の対応が繰り返されている。
ステージ3で右肩上がりで後手後手に回るのはガースー菅義偉のお家芸といういことだろう。
自分ファーストの小池百合子都知事と話もできないじょうたいなのだろうが、本当に情けない出来損ないの総理だ。
Yahoo!より、
西村担当相「まん延防止措置、機動的に活用」適用地域追加も視野
4/2(金) 19:34配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8e2be6c4daba58448cfd226deb3624dbc4259cf
記事より、
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、大阪など3府県に適用した新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について「3府県でスタートするが、機動的な活用を含め、適切に対応していく」と述べ、適用地域の追加を視野に入れていることを明らかにした。政府は、感染拡大の傾向にある東京都などの状況を注視しつつ、適用追加
西村氏はその後の衆院内閣委員会で「変異株が広がった場合、感染拡大のスピードが上がる。日々、首都圏の1都3県と連携しながら状況を確認し、まん延防止措置を含め、機動的に対策を講じていきたい」
今回対象となった大阪、兵庫、宮城の3府県では、知事が指定区域の飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を命令できる。正当な理由なく応じない店に20万円以下の過料を科すことも可能だ。政府は緊急事態宣言に至る前に感染拡大を抑えたい考えで「モグラたたきのように、まん延防止措置を使いたい」(官邸幹部)
政府が警戒するのは東京都の動向だ。東京の2日の新規感染者数は440人で、人口10万人当たりの直近1週間の感染者数に基づく感染状況の指標は、2番目に悪いステージ3(感染急増)
菅義偉首相は同日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相と協議し、東京の病床数などを確認。危機感を共有
政府はまん延防止措置の実効性を高めるため、発令の目安となる感染状況の6指標を変更する検討も始めており、新型コロナ対策分科会(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)は近く見直し案を示す方針だ。地方は首都圏に比べて病院が少なく、医療が逼迫(ひっぱく)するスピードも速いことから、指標を地方と都市部で分ける案もある。尾身氏は1日の記者会見で「政治的な配慮から(まん延防止措置の)判断が遅れる可能性がある。より適切な判断ができるように専門家の考え方を出したい」と
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