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パワハラと言えばなんでも正当化できるというバカが増えている。
以下の記事にもあるように、これは法律からだが、
パワハラとは、�@優越的な関係を背景とし、�A業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、�B労務者の就業環境を害すること
となっている。
上司が、「業務上必要かつ妥当な範囲内の言動であり」、労務者の就業環境を害することがなければ、パワハラではない、わけだ。
これがわからないバカが多くて困る。
頭が悪いと、パワハラの定義も分からずに勝手に愚かな都合の良い解釈をする。
自分がやりたくないだけなのに、勝手に「業務上必要ない」「妥当な範囲内ではない」仕事だと決めるバカ。
単に能力が低く、やる気もなく、仕事をしないで給料だけ欲しいという輩。
バカは自分がバカだと気づかないので始末に負えない。
業務怠慢で首にするのがベストだ。
なお、コンプライアンスや監査ばかりを重視するとこういうバカが勘違いすることになる。
サラリーマン根性で会社がどうなってもいい、楽に給料さえもらえばと言う昭和なサラリーマンの感覚を持っている人間が多いのが現実だ。

Yahoo!より、
それ、法に触れるかも。注意すべき、仕事に関する3つの「アウト」
2020/10/5(月) 6:31配信
ライフハッカー［日本版］
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6d88565b33970abdf541e3e413cd6cc3e3a2c46
記事より、
近年、「コンプライアンス」ということばを耳にする機会が多くなりました。
日本語では「法令遵守」と訳されることが多いものの、実はそこが問題だと主張しているのは、弁護士である『いまはそれアウトです！　社会人のための身近なコンプライアンス入門』（菊間千乃 著、アスコム）の著者。

法令遵守とは「法律を守ること」であり、もちろんそれは大切。しかし法律違反ではなかったとしても、社会人として許されない行為は存在するということです。

いいかえれば、本書を参考にすると「自分が加害者にならないためにはどうしたらいいか」、また「被害者になったら、自分の権利回復のためになにができるのか」について知ることができるわけです。

きょうは第1章「仕事のアウト！」のなかから、仕事に関する3つのトピックスを抜き出してみたいと思います。

部下をみんなの前でどなりつける
何度指摘しても部下のミスがなおらず、とうとう取引先を失う事態に。

そのため上司が、多くの人がいる前で「辞めちまえ！」と、部下にどなってしまったとしたら…？

しかし、そうした「正当な指導」のための発言であったとしても、行き過ぎればパワーハラスメント（パワハラ）になることがあるといいます。

ちなみにパワハラとは、�@優越的な関係を背景とし、�A業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、�B労務者の就業環境を害することを指すもの。

都道府県労働局における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が2018年に8万件を超えるなど、パワハラ対策が深刻な課題となっていることを受け、2019年、労働施策総合推進法が改正されました。

そのため、パワハラに該当する言動をすれば、社内規定に則り懲戒処分の対象になる可能性が高まっています。

また、昨今は、部下がパワハラをした上司や会社を相手に損害賠償請求の訴訟を起こすこともあります。（15ページより）

そのため別室で注意する、再発防止策を一緒に考えるなど、他の方法を考えることも必要になってくるわけです。

しかし、そうした手段を選択しなかった以上はパワハラと認定される恐れがあるので、なるべく控えたほうがいいということです。

有給休暇の申請を却下する
「うちの会社は慢性的な人手不足だから、有給休暇なんて取れないんだよ」というふうに考えていたり、部下に話している人は注意が必要。

従業員が有給休暇の申請を申し出たときは、その申請どおりに有給休暇を与えるのが原則だからです（労働基準法39条5項）。毎回はもちろん、1回であっても却下するのは問題。

年休の取得を推進するため、2019年4月1日以降は、年5日は必ず従業員に有給休暇を取得させることが使用者の義務となった点にも注意が必要です（同法39条7項）。（41ページより）

ただし、その従業員が休暇申請日に就労することが職場の業務上不可欠、かつ、代わりの従業員の確保が困難な場合は、企業側が、従業員が指定した有給休暇の所得時期を変更することが可能（同法39条5項但書）。

これを時季変更権といいます。

また、およそ20％の企業が導入している計画年休制度では、5日を超える分については、企業側が従業員の有給休暇の時期を指定できることになっているそう（同法39条6項）。

とはいえ、これらは条件つきで時期を変更できるというだけのこと。従業員には有給休暇を取得する権利があるわけです。（40ページより）

どんな事案であったとしても、絶対に自分は加害者、被害者にはならないと言い切れるものはありません。

したがって、日常のさまざまなことがらについて「無意識のうちに加害者になっていたかも」「これっておかしいんじゃないかと気になっていたけど、やっぱりアウトだったんだ」と気づくことができれば、多くのリスクを排除することができるはず。