デジタル庁を作るならそもそも時限の決まっていた復興庁を廃止することが必要だ。
しかも恒久的な組織にしたいという。
そもそも総務省などから切り出せばいい話。
携帯電話の安売り規制、監視など無駄な仕事ばかりの総務省の役人に務まるはずがないので、クビにしてから新規に雇うことが必要だ。
Yahoo!より、
【独自】デジタル庁、来年9月発足へ…定員500人で民間人100人超採用へ
11/14(土) 22:43配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e46bc3f1bc3231e08af7c7b28d1d4134fc2d4a2
記事より、
政府は13日、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を来年9月に創設する方針を固めた。首相直轄の組織として、担当閣僚に加えて「デジタル監」(仮称)を置く方向で検討している。職員の定員は約500人とし、うち100〜150人を民間から採用したい
政府は年末に取りまとめるデジタル政策の基本方針に、こうした組織の概要やあり方を盛り込む。500人体制は、消費者庁や復興庁を上回る規模。各府省の取り組みを統括するため、関連予算を一括で管理し、政府全体の情報システムの調達・整備費用を一元化して扱えるようにする。
デジタル庁は恒久的な組織とする方針だが、創設後、一定期間が経過したら体制を見直す規定も設ける。デジタル技術の進歩に合わせて再検討する必要があるためだ。
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