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年末年始の休みが長いということは東京から地方へ人が移動するということだ。
つまり、来年の初仕事は全国的にコロナ塗れになるだろう。
分散というが、正月は動かせない。
休みよりもリモートワークにより出勤しないという選択肢を正月などに限らず推進することが現実的で効果的だ。

Yahoo!より、
政府の分科会　年末年始1月11日まで休暇の延長や分散を求める提言　働く人の本音は
10/24(土) 14:01配信
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/41eada6d082d6097157c10975322931dd66ffe09
記事より、
国の分科会は、新型コロナウイルスの感染対策として、年末年始の休暇の延長や分散を求める提言をまとめた。
現在の感染状況については。
分科会・尾身茂会長:
Q感染状況は微増という色が強くなってきたのでは
微増というきのうのアドバイザリーボードの評価。
これは、われわれもそう思う。
少なくとも減っているという感覚はもちろん県によってだが、特に都心部はいま下降状況ではない。
（東京・大阪などの）実効再生産数が、だいたい1前後で推移している
分科会・尾身茂会長:
政府においては、民間企業とも連携し、小規模分散型旅行を推進するなど、
GoToキャンペーン各事業の運用の在り方も含め、年末年始の人の流れが分散するように努めてほしい
分科会は、政府に対し、11日の「成人の日」まで休暇期間を延長、その期間の中で、休暇を分散して取得する方法を企業に求めることなどを提言。
この提言を受け、西村経済再生担当相は、経済3団体を通じて企業に呼びかけ、自治体にも同様の対応を求めると述べた。