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世間からの批判で総務省は解体でいいだろう。
事務方トップが腐っているということは、ほとんどの管理職クラスは同じということだ。
今回の例のように、鈴木次官に対する処分は懲戒免職ではなく更迭と簡単に公務員のクビは切れないので、総務省自体を解体するしか方法はない。
反社の日本郵政を庇う総務省も反社だ。
税金の投入はあってはならない。

Yahoo!より、
高市総務相「あってはならない」　事務トップ更迭、省内に衝撃
12/20(金) 21:47配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000194-jij-pol
記事より、
　来年度予算案の編成作業が終わったばかりの総務省内で、事務方トップの更迭劇に衝撃が走った。
　かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、同省は日本郵政グループへの行政処分を検討していたが、その内容は鈴木茂樹事務次官から筒抜けになっていたことが判明。高市早苗総務相は「あってはならないことだ」と憤りを隠さなかった。
　20日午後5時すぎから省内で行われた緊急会見には、約50人の報道陣が詰め掛けた。高市氏は冒頭、同グループに伝わったとみられる情報はごく少数の省幹部しか知り得なかったことなど経緯を説明。「どうかそういうことではありませんようにと祈るような気持ち」で自身も内部監察に立ち会ったが、疑念は的中。「信頼していた方でもあり、大変なショックを受けた」と
　一方、疑念を持った端緒や鈴木次官との詳しいやりとりについて報道陣から問われると、「再度監察を行わないといけない場合支障を来すので、情報源や監察の具体的内容は差し控えたい」などと終始。約45分間に及ぶ会見を「新しい体制ができたので、総務省一丸となって全力で働く」と
　来週の仕事納めに向け、年末らしい明るいムードが漂っていた省内は雰囲気が一変。ある職員は「さっき知って驚いた。間違いなく世間からの批判が出るだろう」と

この事件、
鈴木茂樹事務次官が日本郵政グループへの行政処分案に関する情報を
鈴木康雄上級副社長という次官OBに漏えいした
というもの。同じ鈴木なのでややこしいし、同じく事務次官の現役とOBという関係。
総務省は今回の話だけではなく、歴代天下りをしているところは全て、直ちに天下りを廃止することが必要だ。
何しろ、天下りと現役がつながっていることがバレたのだから対策をしなければならないのは当然。
日本郵政グループ以外についても、行政処分情報を事前に入手できるという条件で天下りを受け入れているところが多数あるのは間違いない。