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川崎市がなぜ保険の対象にもならないような一部損壊にまで税金をばら撒くのか？
桜を見る会で明らかになっているように、要するに、有権者に金を渡す絶好の機会と現在の市長や議員たちが考えているからだ。
災害だ、大変だ、わかった金をばら撒きましょう！
そういう構図。
災害はそうしたことがなし崩し的に正当化されるのだ。

NHKNEWSWEBより、
台風19号 国の支援対象外の浸水被害に川崎市が独自の支援金
2019年12月12日 7時14分台風19号 支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211631000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_010
記事より、
台風19号で川崎市内では多摩川や支流沿いの広さ100ヘクタール余りが水につかり、およそ2500軒の住宅などが浸水被害を受けた
市は、国の制度では支援対象とならない住宅の浸水被害について独自の支援金を支給することにしています。
市内では合わせて100ヘクタール余りが浸水被害を受けたことになります。
また、市が11日までにまとめたところ、市内ではおよそ2500軒の住宅や店舗などが浸水したということです。
このうち住宅については、国の制度では支援の対象とならない「半壊」や「一部損壊」の浸水被害が多いため、市では、独自の支援金としてこうした被災者に対して１世帯当たり一律30万円を支給することを決めました。
川崎市ではおよそ９億円の予算を見込んでいて、今月下旬から対象の世帯に順次、申請書などを郵送することにしています

一人当たり一律３０万円というのは選挙対策としてばら撒く金は破格だ。
２５００軒分というのが正確な数字で、一軒あたり二人とすれば、５０００人分の票が買える計算だ。
これでは防災意識なんて高まるはずがない。