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消費税増税とともに適用される軽減税率は非常に非効率だ。
コンビニのイートインとテイクアウト（To Go）とで８％、１０％の違いがあるということで話題になったように、何が軽減税率対象かは非常に分かりにくい。
こんな煩雑なシステムを入れるのは異常だ。
また、利権が絡んでくる。
新聞が軽減税率対象なのはもちろん、政権の弱みについて詳しく書かないこととセットで各新聞社と財務省が手を組んだからだ。

Yahoo!より、
なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか？　財務省に聞いてみた
7/14(日) 9:44配信 税理士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000806-zeiricom-soci
記事より、
10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つ
本来10%になる負担が軽減され、8％のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞
軽減税率の対象品目を「外食と酒類を除く飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞」とすることで、自民、公明の与党が正式に合意したのは、2015年12月
一方で、軽減税率の導入に積極的だった公明党は、パンや麺、菓子などの加工食品も対象に入れるように主張し、両党の議論は平行線をたどりました。税収を増やすために消費増税を行うのに、軽減税率の対象品目を増やせば、税収減になってしまうというジレンマがありました。最終的には、首相官邸が間に入って、自民党に公明党の案を受け入れるように促し、ようやく決着したという経緯があります。
痛税感の緩和といった観点から、次のようなモノやサービスも軽減税率の対象とすべき議論がありうる」という項目に、医薬品や電気、ガス、水道、衣料品、トイレットペーパー、歯ブラシなどのサービスや日用品も記載されています。多くの生活必需品が「議論される可能性がある」とされていた
議論が進まなかった理由として、財務省主税局は
（1）合理的な線引きができるか
（2）低所得者の負担が重くなる「逆進性」の緩和につながるか
（3）日々の生活の中で、どのぐらい利活用されているか
この3つの点で、「判断が難しかったため」と
それではなぜ新聞は、軽減税率の対象になったのでしょうか。財務省の担当者は、「与党の税制協議会で話が出たのだと思いますが、いつ新聞を軽減税率の対象に入れるよう議論が始まったのかは、すぐに回答することが難しい」と

このように新聞については極めて歯切れが悪いのだ。
それは裏で手を結んだので、正確な時期は分からないのだ。
何より、こんなデタラメな軽減税率となる消費税増税は凍結するしかない不完全な仕組みであることは明らかなのだ。