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犬猫の殺処分の基準は各自治体で決めれば十分だ。
全国的なモノは作っても強制の必要はない。
朝日新聞は税金の無駄遣いを強要したいようだ。
もし、そこまで丁寧にするのなら、ペット税の導入が必要。
やるならそこまでする必要がある
余計なことをすれば、その分血税が使われる。
犬猫の手当てで人が死んでいいのか？
そこは即答する必要がある。
人と金には限りがあるのだ。

Yahoo!より、
犬・猫の「殺処分数」に含まれない処分　自治体で基準ばらばら
6/6(木) 11:15配信 sippo
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00010000-sippo-life&p=2
記事より、
・朝日新聞は昨年12月、動物愛護行政を所管する全国の都道府県、政令指定都市、中核市のすべて計121自治体に調査を行った。すると17年度時点で「譲渡不適切」の分類を始めている自治体が107あった。しかし、譲渡不適切と判断するための根拠となる「判断基準やガイドラインを策定している」と答えたのは73自治体で、何も策定していない自治体が34あった。
・例えば東京都はガイドラインを持っていない。都動物愛護相談センターで働く複数の獣医師がその都度、▽著しい苦痛をともなっている▽著しい攻撃性があるなどと判断し、分類している。
・一方、兵庫県では、子犬・成犬・子猫・成猫についてそれぞれ細かく判定基準を設けている。例えば子犬は、1次判定で生育環境や人への恐怖心、健康状態などをチェック。2次判定では「子犬から少し離れてしゃがみ、軽く手を鳴らして子犬の注意をひく」時の反応など5項目で性格を判断するなどしたうえで、総合的な判定を下す。成犬だとより項目を増やし、3次判定まで行う。
・その結果、殺処分した犬猫のうち譲渡不適切と判断された割合が、自治体で大きく異なった。ガイドラインなどを策定していないのに殺処分した262匹すべて（100％）の犬猫を譲渡不適切と判断した高知市などの自治体がある一方で、ガイドラインによって判断した結果、殺処分した犬208匹のうち17匹（8％）、猫278匹のうち30匹（10％）しか譲渡不適切としなかった高松市のような事例もあった。
・環境省が発表した17年度の殺処分数（負傷動物を含む）は犬8711匹、猫4万2784匹だった。しかし、各自治体が「譲渡不適切」（犬5320匹、猫1万7382匹）や「傷病死」（犬1115匹、猫1万555匹）と判断した数を集計して除くと、新定義の「殺処分数」は、犬2276匹、猫1万4847匹にとどまる。
・またこの分類・集計方法を採用すると、17年度時点で47もの自治体が「犬猫殺処分ゼロ」を達成していたことにもなる。
・米国獣医師で、日米の犬猫保護施設の管理状況に詳しい西山ゆう子さんは、「全国的な基準を設けなければ、行政の透明性が確保できない。なかには『殺処分ゼロ』と発表することが目的化して、適切な判断が行えない自治体もあるのではないか。また、自治体の施設に入って傷病死している数が1万匹以上に上るのにも驚く。米国なら、『医療ネグレクト』と判断されるだろう」と指摘する。
・一方で環境省は、譲渡不適切の判断基準があいまいだという指摘について「環境省として譲渡不適切な犬猫の定義や判断基準を作る予定はない。自治体の裁量で判断すべきものだと考えている」（同省動物愛護管理室）としている。