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男性を無理やり育児に引き込むことには意味がなく、逆に出世に妨げになるとして子供が生まれなくなる。
本当に子供を増やすことが目的なら、子供の数だけ給与が増える仕組みを義務化して、子供が多いほど生活が豊かになることにする必要がある。
ただの休みなら子供を増やすことの逆効果にしかならないだろう。
なお、この男性の義務化はおかしい。
義務化をするのなら男女ともに義務化をする必要がある。
性差別を助長するばかりで、まったく時代に逆行する取り組みだ。
さらに、義務化という言葉には、子育ては負担でできればみんなが避けたいことであり、これを女性だけに押し付けるのはおかしいという発想であり、こういう発想を肯定することにもつながる。
元来、子育ては夫婦にとって幸せなもので進んでするものでなければ広がらない。
子育ては大変で押し付けあうものというイメージを作るのはどう考えてもおかしい。

Yahoo!より、
男性育休 ”義務化” に向け、自民党有志が議連発足へ
5/18(土) 14:49配信　ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00010003-huffpost-soci
記事より、
・男性も育児休業が取得しやすくなる「パパ・ママ育休プラス」の制度が新設されてから9年。改正育児・介護休業法が施行された2010年に1.38％だった男性の育休取得率は5.14％（2017年度）まで伸びたものの、「2020年までに13％」という政府目標にはほど遠い。
・ハードルとなっているのは、申請手続きの煩雑さや企業内の空気感だ。男性が育休取得を言い出せない状況をなくそうと、政治や企業が動き出している。
・議連の名称は「男性の育休“義務化“を目指す議員連盟」となる予定で、呼びかけ人には参院議員の松川るい氏、森まさこ氏、衆院議員の和田義明氏が名前を連ねている。会長には松野博一元文科相の名が挙がっている。
・総務省の「社会生活基本調査」（2016年）によると、共働き夫婦が担う家事関連時間（育児や介護も含む）は、夫が39分、妻が258分で約7倍の差がある。
・松川氏は3月に開かれた国際女性会議でも、男性の育休義務化を提案。「1日24時間という限られた資源を、女性は男性よりも7倍多く家事育児に使っている。夫婦が24時間をフェアに使えるようになれば、少子化対策や経済効果にもつながる」と力説していた。
・党内には“義務化“という単語が強すぎるという意見もあるが、松川氏は「政治的に大きなメッセージを発するためには必要なワード」だとの考えを示す。民間企業などとの連携も考えているという。
男性育休 ”義務化” に向け、自民党有志が議連発足へ
・18日現在、「男性育休100％」を目指すことを宣言している企業は31社。公式サイトには、宣言企業の経営者の顔写真とサインがずらりと並ぶ。経営者自らの決意発信が重要だとの考えからだ。
・小室さんは「平成は”女性活躍の時代”でしたが、令和は”男性の家庭活躍の時代”。現場からの積み上げの議論では到底発想できない、男性育休の”義務化”というアプローチは、万策尽きたと思われている少子化を打破するのかもしれない」と期待している