実行前からすでに株価は下がっていた。
中国からの製品輸入の関税の引き上げだけでこれだけの経済的な影響があることは、日本での消費税の引き上げについても相当リスクがある事がわかる。
少なくとも今回のアメリカと中国との関係悪化で世界的にも経済状況が不安定になることは間違いない。
今のような環境で消費税の増税議論を、法律で定めたから、というバカな理由で実行するのではなく、当面は凍結と速やかに発表する事が必要だ。
遅すぎる対応では間に合わない。
Yahoo!より、
米、対中関税を25%へ引き上げ 中国は報復宣言「必要な対抗措置取る」
5/10(金) 13:06配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000040-mai-int
記事より、
・米中両政府は9日(日本時間10日午前)、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開
・トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分(同10日午後1時1分)、米国が輸入する年間2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10%から25%に引き上げた
・中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復を宣言
・25%への追加関税率引き上げは、家具や食料品、革製品など生活関連の製品も含めた約5700品目が対象
・トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団を前に中国の対応を批判したうえで、これまで追加関税を課していない残り全ての中国製品(約3250億ドル相当)に25%の追加関税を課す「対中制裁第4弾」の事務作業に入ったことも明らかにした
・一方で、習氏から8日に「問題を打開するために共に努力しよう」という内容の書簡を受け取ったと説明。「おそらく彼と電話で協議するだろう」とトップ交渉に前向きな姿勢も示した
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