日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

日本は高齢者が民間賃貸住宅で一生過ごせない貧しい国という記事なのだが、ここでもお気軽に「難民」という言葉を使っている。
悪質。
また、確かに民間住宅では難しいが、
・URの賃貸住宅
・公営住宅
・セーフティーネット住宅
など、高齢者の入居を拒否しない住宅というのはそれなりの数がある。
もちろん所得制限などがあるのだが、こうしたものに一切触れないで、まるで老後のために家を買わなくてはいけないかのような説を流布するのが誠実なのだろうか？
こうしたものを紹介しないで、「難民」という言葉を弄ぶアドバイザーには本当に住宅に困っている相談相手は皆無に近いのだろう。
宅建業としては不動産売買の仲介手数料で儲けるので、賃貸などそもそも仲介する気がないのだ。
商売からは売買ということに絶対的にこだわるのは仕方がないが、それを隠しているのというのも事実だろう。

Yahoo!より、
「一生賃貸」派が知るべき“高齢者の住宅難民リスク”
3/9(土) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190309-00196430-diamond-bus_all&p=2
記事より、
・高度経済成長期以降、木造アパートなどの賃貸住宅が次々と建てられました。そして現在、建物の老朽化により、倒壊の恐れがある建物を取り壊す動きが活発になり、立ち退きを求められる入居者が増えています
・借主の高齢入居者からすると、長年、現行の家賃で生活収支をやりくりしており、また、現在のアパートを終の棲家にしようと思っていることも多いです。突然の「退去通知」に頭の中が真っ白になり、どうしたらいいかわからなくなってしまうことがあります
・仮に引っ越しのお金は負担してもらえるとしても、現在と同じくらいの賃料の物件は少なく、賃料が上がってしまったり、高齢であることを理由に次の転居先が見つからなかったりと、途方に暮れるという状況も考えられます
・もし「一生賃貸」を選択するのであれば、こうした現実もあることを理解したうえで、老後の住居は他人任せではなく、自分で考えておく必要があります

こういう下層の人を例に出して、そういうレベルではないあなたは、家を買うのが老後のためにも必要ですよというのがセールストークなのだ。
決して、本当に困っている、家が買えない人などは相手にしないという事が透けて見えている。