災害などに公的な支援を期待するのであれば、もっと公務員の数を増やす必要がある。
元々は自然災害からの復旧は個々人が行うものだったというのが日本の災害対応へのあり方だった。
伊勢湾台風以降、また、阪神・淡路大震災以降に大幅に公の復興支援などの関与がされてきた経緯があり、それほどの大規模な災害でなくとも復旧などに公的な支援を求めるような傾向は強い。
公務員を増やすのか、もしくは保険への加入を推し進めるのかという方法もあり、何に金を使うのかということはよく考える必要がある。
Yahoo!より、
西日本豪雨半年 自治体7割が職員不足
1/5(土) 22:22配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000062-mai-soci
記事より、
・昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県の全70市町村のうち、約半数で職員の人手不足が続いていることが、毎日新聞の調査で分かった。死者・行方不明者が出た25市町に限ると、7割が現在も人手不足
・職員不足が地域の復興やインフラ復旧の足かせになっている可能性
・「不足なし」は、広島県福山市、広島市、愛媛県今治市、松山市の4市だった。現在も不足する自治体は72％（18市町）に上り、不足人数は回答した11市町で計105人
・業務への影響は、発生当初は避難所運営など災害対応が滞り、現在は土木や農林業など技術系の職員が足りない傾向
・関連死の県別内訳は広島と愛媛が各4人、岡山5人。半年後に犠牲者110人の半数を関連死が占めた熊本地震と比べ、被害が広範囲で統一基準づくりや認定作業に時間がかかった
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