さらに民泊の話があり、バブルとなった。
金融庁が引き締めをしつつあるというが、金が借りられなければバブルは弾ける。
バブルが弾ければ倒産企業が溢れて、さらに銀行は厳しくなる。
投資家は損をするということが、何もしないよりも拡大する。
もちろん、放置をすればバブルの弾け方が大きくなるため、より被害は拡大するだろう。
金融庁は悪者になるなら早めに悪者になるのが正解だろう。
Yahoo!より、
不動産向け貸出残高が「バブル超え」 一体何が起きているのか
11/8(木) 18:00配信 THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010006-wordleaf-bus_all
記事より、
・不動産業向けの貸出残高が過去最高を更新し、バブル期を上回る水準
現在は景気が堅調に推移する下、全体としてみれば賃料収入を原資とする返済が可能となっており、延滞率は抑制されています。しかしながら今後、人口が減少する下で景気が悪化するなどして不動産市場が悪化に転じた場合は、ローンの返済が滞るケースが増加する可能性があります。こうした不動産投資の損失による影響が資金の借り手と銀行だけに限定されれば良いのですが、過去の例にしたがうと、残念ながらそう簡単にはいかなさそうです。1990年頃までの日本の不動産バブルや2000年代半ばの欧米不動産バブルとその崩壊では、銀行が自らのリスクを絞るため、貸し出しを抑制したことでおカネの循環が悪くなり、国全体として倒産・失業が増加しました。
・首都圏のマンション価格が高騰するなど、不動産バブルの発生を意識させる話やデータが増えてきました。そうした状況の下、不動産向け貸出残高は過去最高を更新し、バブル期を大幅に上回っています。経済規模対比、すなわち不動産向け貸出残高の国内総生産(GDP)比をみても、目下の水準は過去最高付近にあり、かつトレンドから大幅に上方乖離しています。最近は新規の貸出が抑制されつつある
・アパートローン等の不動産賃貸向け貸出は月々の賃料収入を返済原資とするため、返済期間が長期にわたります。したがって、経済全体に積み上がる貸出の総額が膨らむ傾向にあります。つまるところ、相続税対策や資産運用目的で賃貸経営を営む主体が増えたため、不動産貸出し残高が伸びている
・日銀は金融機関の健全性を中心に経済のリスクをチェックする観点から、こうした不動産向け貸出の動向を注視しており、最近はその警戒トーンを強めています
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