今時点でそうでなくとも、不正はまだまだ隠されている可能性も高い。
おそらく、すべての免震・制振のマンションは耐震偽装の疑いがあるということではないだろうか?
物件の取引において、免震・制振の言葉があったらよほど注意をしたほうが良い。
簡単に言えば、免震・制振マンションはやめた方が良いということになってしまう。
本来、まともに作られていれば性能が高い免震・制振建物だがデタラメな製品を使って作られたら逆に危ない物件となってしまうのだ。
免震・制振マンションそのものがリスクとなってしまった。
KYBや川金ホールディングスの不正の責任は重い。というか、おそらく両者とも倒産してあとは野となれ山となれとなるだろう。
Yahoo!より、
【マンションが危ない】免振ダンパー問題、問われる住民の団結
11/2(金) 12:09配信 ニュースソクラ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00010000-socra-soci
記事より、
・油圧機器大手のKYBの免震・制震ダンパーのデータ改ざん問題
・22日の建設業界団体の定例会見で、大手ゼネコントップは「(KYBを)信頼していたのに残念」「住んでいる人にとって不安な状態」と述べ、情報公開、納品された製品の再検査が必要、と訴えた。さらに川金ホールディングスの子会社、光陽精機でも製造・販売したダンパーのデータ改ざん
・KYBの改ざん疑いのある物件は1095件。そのうち公共物件の70件が公表された。基準を満たさない、不適合ダンパーを使ったマンションの住民は気が気ではないだろう。マンション名が公表されたら、それだけで「資産価値が下落する」
・建物の免震ダンパーは、超高層マンションの地下に積層ゴムと組み合わせて使われていることが多い。積層ゴムが地震動を建物に伝えにくくし、免震ダンパーが伸縮することで揺れを減衰する。制震ダンパーは、建物の壁面に筋交いのように斜めに入っている
・「取り付けた状態では調査できない。ダンパーを外さないと調べられないんです。千件以上もの建物のダンパー一本ずつ、一々調べていたら、何年、何十年かかるかわかりません。疑わしきダンパーは取り替えるしかありません」
・マンションの所有者に公表する義務はなく、KYBも住民同意が得られない限り、名前を伏せる方向
・「宅地建物取引業法35条は、不動産業者がマンションの売買契約を交わす際、契約に関する『重要事項』を消費者に説明するよう定めています。不適合ダンパーは、ここに該当します。住民は口をつぐんでも、不動産会社は契約時に消費者に事実を伝えなければなりません。早晩、名前は出るでしょう。当該マンションの管理組合は、それも踏まえて冷静に対処するしかない。資産価値が下がると大騒ぎし、メディアが煽れば、風評被害も生じかねない」
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