端末価格割引分のサポートがなくなるということは、結局は端末込みでは総額は安くならないというだけだ。
MVNOはある意味キャリアのサービスで回線おろしをしているわけで、それをしなくてよい代わりに大幅な値下げを求める必要があるし、サブブランドでそれを実現するという明確なルールが必要だろう。
また、ここに書かれてるようにインフラ投資は圧倒的に偏在して、独占的だ。
新たなインフラを買えばという話は簡単な話ではないだろう。
MVNOを無くすくらいの政策がない限りは何も変わらない。
天下り先の大事な総務省自身が本気ではないのだから、改革は起きるはずもない。インフラ投資の要らない新しいテクノロジーが出てくるしかない。
Yahoo!より、
携帯料金を4割下げる方法
2018年11月02日 17:10池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2035510.html
記事より、
・楽天の投資では、全国にネットワークを張りめぐらすのは困難だ。いずれ既存キャリアとの提携は避けられないとみられていたが、最初からインフラを借りるのでは、KDDIの顧客を奪うような低料金を出すことはできないだろう
・ドコモは「携帯料金を2割から4割値下げする」と発表したが、料金だけなら3大キャリアの半額以下のMVNO（仮想移動体通信事業者）もある。それが真剣勝負にならないのは、設備ベースの競争がないからだ。膨大な設備投資のリスクに見合う利益を上げるには、自社で通信網を所有する必要がある
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
