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北海道電力がコープさっぽろから停電の損害賠償請求をされることになった。
停電をするような杜撰な電力供給計画の結果、自身がきっかけとはいえ、実際に全道で停電したことにより大きな損害が発生したことの原因はあくまで北海道電力の責任ということだ。
北海道電力のずさな供給計画が停電の現任であったことは事実だが、問題は、電力事業は経済産業省の監督下にあるということ。
スルガ銀行が不正を行いシェアハウス投資でデタラメを繰り返し消費者被害を生み破綻しようとしていることを放置していた金融庁の監督責任が問われているように、原発を止め、不安定な体制で電力供給をしてきた北海道電力の監督責任はもちろん経済産業省にある。
幹部の処分とともに不作為に対して国家賠償請求がなされるのも時間の問題だろう。
併せて、経済産業省の指導があった以上は、北海道電力も不適切な指導に従わざるを得ずに、北海道電力の株主に損害を与えたことについて、やはり国家賠償請求が必要となる。
株主代表訴訟を想定すれば、必要な責任追及を北海道電力としてもやらない理由はなく、やらざるを得ないのだ。

Yahoo!より、
コープ、北海道電力に賠償請求へ　停電で食品廃棄　9億6000万円損害
10/7(日) 13:36配信　北海道新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok
記事より、
・コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針
・食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めて
・コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上る
・「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断
・コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、北電の責任を追及する動きがある。一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し賠償を求める声が上がっているほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる