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統計的には自殺というのは精神障害という区分のようだ。
Yahoo!より、
過労死ゼロ、道半ば　防止法施行３年、長時間労働まだ多く
12/30(土) 17:12配信 京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00000015-kyt-soci
記事より、
過労死のない社会はいつになれば実現するのか―。働き過ぎによる死や自殺を防ぐ過労死等防止対策推進法が施行されて、３年が経過した。大手広告会社、電通の新入社員の過労自殺などを受け、京都府や滋賀県でも長時間労働を減らす動きが生まれつつあるが、過労死ゼロには至っていない。遺族らは、社員の犠牲を顧みないブラック企業の根絶を願うとともに、残業の上限を規制する政府の方針に対しても不十分と批判・・・
京都、滋賀の両労働局によると、仕事を主な原因とする脳・心臓疾患の労災補償請求は、２０１６年度に京都府４０件、滋賀県１１件に上り、いずれも前年度から増加した。同疾患で死亡し、１６年度に労災認定された「過労死」は、京都で２人、滋賀で１人に上った・・・
なお、電通の高橋まつりさんの場合は、電通と解決金で解決をするということで、金に物を言わせるという方法が取られて、体力のある企業はこうした隠ぺい策が取れるようになった。
これは高橋まつりさんというよりは遺族である幸美さんの行動によるところが大きい。
民事訴訟をすれば、その額が大きければ企業的にはインパクトとなったはずだが、解決金でブラックボックスになってしまった。
政府の批判しかできないのは「解決金」による制約が電通との関係であるからだろう。
高橋まつりさんが亡くなって２年。
果たして肝心の電通が「解決金」で解決という結末は果たしてよかったのだろうか？