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2017年06月19日
ちきりんさんの『モノは安く、ヒトは高く』の記事が素晴らしい
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伊賀泰代さんが書いた『採用基準』が大好きな私は、彼女の名を調べてChikirinの日記という形でブログを書いていることが分かりました。彼女が書いた記事はどれも秀逸で、中でも『モノは安く、ヒトは高く』の内容に感銘を受けました。
内容は要約すると機械化されるものは安くなり、機械化できないものは高くなる、ということです。
1．モノは安く、ヒトは高くに反論してる人ってどうなの？
しかしこの記事に対してTwitterでは（頭の悪い）反論意見がありました：
このコメントはちきりんさんの言っていることを全く理解していませんね。
彼女は別にごみを収集する仕事やレジを打つ仕事や警備をする仕事は必要ないとは言っていません。
ただ将来的にはこれは機械で代用できるものであって、別に人がやる必要ないよね、っていう話です。
機械化で工場で作れるものがどんどん安くなっていく中、人々の生活も豊かになり、「いやな仕事」をやらなくて済むようになります。これがちきりんさんの本来言いたいことです。
2. 未だに旧経済理論を盲信してはいけない。
先日政府が未だに脱デフレの推奨を発表したこと、
メディアがイオンの値下げを発表したことから「安倍政権は難しい境遇に立たされている」と報道したことに対してそれはどうなの？って思ったので記事を書きます。
政府がなぜデフレを問題として認識しているのかというと、
物価が下がる⇒企業の利益が少なくなる⇒従業員の給与を減らす⇒国民の購買力が下がる⇒物価が下がるといった悪循環が起きると、伝統的な経済理論では言っています。
この循環の中でもっとも問題だと思われるのが、政府にとっては企業の利益が少なくなる（税収が減る）、国民にとっては従業員の給与を減らすなのではないでしょうか。
果たしてそうなのでしょうか？
現状、物価下落の原因は言わずもがな機械の代替による製造コストの削減です。これは回転寿司、ファーストリテイリングなど大体の会社で言えることです。利益というのはざっくりいうと（価格ー製造原価）x販売量です。価格は下がりますが製造原価も下がるので一品当たりの利益というのはさほど変わりません。しかし価格が下がったことで販売量も増えるので実質利益は増えている、ということになります。よって、企業の利益が少なくなるどころか、むしろ増えるのです。
さらには利益が増えることで社員さんへ還元できる資金も増えますから、従業員の給与も増えます（その会社に残っていればの話ですが）。
政府はデフレ脱却を目指す前に、デフレ脱却の何が問題なのかを考えなければなりません。現在は昔と違って変化が激しい時代で、昔の経済理論が必ずしも現代に通用するとは限りません。
大前研一さんの『考える技術』でも書いてある通り、現象に対してただ受け止めるのではなく、それがなぜ起こったのかという原因、なぜそれがいけないのかと考えることが重要です。
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