自分が、働き始めた1994年、高齢者は負担額が変わっていっていましたが、月に数百円(最後は千何十円)払えば、月に何回でも医療機関を受診しても、負担額が要らないというものでした。
自分は、製薬の営業をしていましたが、ドクターは薬価差益のある薬を出すことを、制度がそうなんだから、当然の経営方針の感じでした。ただ、中には、患者さんの為を考え、薬価差益はある程度で重視しない、薬の効果や製薬会社の営業の訪問態度や営業姿勢で選ぶ、まともなドクターも、かなりいました。
自分は、高知県が院外処方と30日処方とジェネリック医薬品使用を普及するのに、かなり良い影響を与えたと思います。それは、1997年の事です。多分、厚生労働省なら、高知県が院外処方と30日処方とジェネリック医薬品使用が普及し始めたのは、1997年後半からというデータがあると思います。自分が、開業医に良い薬などを教え、実際使って貰って、患者さんが劇的に増えて、困っているので、30日処方を実行しましょうと勧めました。そして、他の開業医に訪問した時にも、30日処方だと患者さんが増えるみたいですよと、普及を働きかけました。それまでは、30日処方にすると、14日処方に比べて、診察料が減るとドクター達に言われていました。
薬価差益や30日処方については、高齢者の健康保険の拠出金には、関係ありませんが。
何故、1970年頃、高齢者の医療費が無料になったりしたのかは、高齢者が少なく、労働者が多いので、財源に余裕があり払ってもやっていけるから(福祉の充実という目的もありましたが)でした。社会党や共産党などの革新系の政党は、地方自治体で首長になったら、高齢者の医療費を無料にして、国政でも自民党が考えなければならなくなり、結局無料や、1か月数百円の負担になりました。
昔は、払ってもやっていけるから無料にしたのなら、今は払ってはやっていけないから、基本3割負担にして拠出金を減らし、今現在の社会問題である、少子化対策の財源にすべきだと思います。高齢者の投票率は高いので、かなり選挙で悪影響が出ると思います。共産党・れいわ以外の政党が、一致して協力しなければ、実現は難しいと思います。次の若者達に、良い世の中を残したいと思うなら、一致して英断すべきだと思います。
私・久木野謙司は、諸葛亮の再来です。慎重極まりなく、誠実極まりない性格をしています。そして、とても優しい性格をしています。消費税を10%にした後の、今の日本の時務は、少子化対策を取る事だと思っています。
ブログ政党キリスト教自由党党首・久木野謙司
党員になりたければ、コメントやFacebookなどで連絡下さい。ただ、邪魔されているので、無理だと思います。もし、党員にする場合は、事務的な作業が一人なので、少しずつしか出来ないと思いますが。かつて、国際的な人権擁護委員会から、人権侵害されていませんか?と言われ、窮状を訴えた事がありますが、どこからか邪魔されて、連絡がつかなくなった事があります。だから、国家権力の乱用などを防ぐ為にも、日本国憲法は変えるべきでないと思っています。
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