2008年09月05日
医学部学生定員を1.5倍に増員で医療事情は改善するか?
医学部学生定員を1.5倍に増員で医療事情は改善するか?
個人的には、増員に賛成だが、その前に、個々の医師の品質向上が絶対必要だと考えるが、ブロガーの皆様は、どう思われますか?
能力がイマイチの医師が増えたら、困るのは税金や保険料を払っている国民だ。
現在、進行中の出来高払いから、丸め医療を加速しないと、やぶ医者ほど、儲かる仕組みになっているからだ(解説は後日ブログでの予定)。
さて、政府方針上回る提言を医師不足対策として厚労省検討会が答申した。
深刻化する医師不足対策などを議論している厚労省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」は2008年8月27日の会合で、大学医学部の学生定員を将来的に現在の1.5倍程度となる約1万2000人に増やす必要があるとした中間報告書をまとめた。
この会の座長は東大医学部卒の高久史麿、自治医大学長で、血液学専門の前教授でもあり、医師としても極め得手有能な医師で、この会の名称もウソみたいにすばらしい!。
政府は2008年6月、医師数を抑制する従来の政策を方針転換している。
定員数を過去最大の8300人程度にすると打ち出したが、上記の検討会の提言はこれを大きく上回った。
今後は受け皿となる医学部の態勢づくりや財源確保などが焦点となる。
会合に出席した舛添厚労相は「今後の予算編成や政策に反映させたい」と前向きに答弁した。
この報告書では、医師の総数だけでなく、産婦人科や小児科、救急など特定の診療科で目立つ医師不足と、地域によって医師数がばらついている実態についても深刻だと指摘している。
この検討会は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の人口10万人当たりの医師数が日本の約1.5倍であることなどを根拠に踏まえ、現在約7900人の定員数を、将来的には5割増の約1万2000人にすることを目指すべきだとした。
その上で、医師が足りずに過重労働が指摘されている勤務医の負担軽減や、各種手当など待遇面の改善も含めた条件整備が必要とした。
地方での医師不足につながっていると指摘されている、現在の臨床研修制度についても、見直すことを求めている。
医師不足問題などをめぐっては、厚労省は2009年度予算の概算要求で、勤務医の負担軽減や産科医確保など医療分野の充実策として1119億円を盛り込んでいる。
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