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次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。
未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。
東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋）

ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。
防衛省に正式に売り込みを提案したのは、Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦ／Ａ１８、英ＢＡＥシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。
　外国メーカーから購入する戦闘機の選定は、実際に飛ばして運動性能を比較検討してきたとされる。今回、飛行審査を外した理由について、
防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」と強調するが、書面などで示されるデータだけでは、
必要な運動性能があるのか確認できない。

日米共同開発した航空自衛隊のＦ２戦闘機の場合、完成後に主翼の強度不足などの欠陥が次々に判明、机上のデータと実機の性能との落差が際立った。

かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のＦ２２戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。
ゲーツ前米国防長官から「（Ｆ２２後継の）Ｆ３５はどうか」と進言され、今日に至っている。

そのＦ３５について米政府監査院（ＧＡＯ）は今年四月、「飛行試験で能力の４％が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。
他国での導入実績もある残る候補二機種を含めて、防衛省が飛行審査を選定条件にすれば、Ｆ３５は脱落しかねない。
そこで飛行審査が消えたとの見方が関係者から示され、「ＦＸは出来レース」との批判が強まっている。

事故再発のリスクも＝運行システムに重大な欠陥−中国高速鉄道

　【北京時事】中国高速鉄道（中国版新幹線）の追突事故は、この国の列車運行・安全管理システムが
抱える重大な欠陥を浮き彫りにした。営業最高時速３００キロの北京−上海線も含め延べ１万キロ近い
高速鉄道網が整備されているが、事故再発の恐れも懸念されている。

　事故を起こした車両は当初、最高時速３８０キロの最新型とは異なるとみられていたが、
中国メディアの報道によると、追突した後続の車両は北京−上海線を経由し、福州（福建省）に向かう
最新型車両だったことが判明。北京−上海線でも同様の事故が起きるリスクがあることが分かった。

　中国鉄道省によれば、高速鉄道の走行中にトラブルが発生した場合、本来は
「自動停止システムが必ず始動する」（何華武技術主任）が、機能しなかった。
しかも、追突した列車は時刻表の上では、衝突された列車よりも前に温州を通過するはずだった。
順序が入れ替わった原因は調査中だが、各地の鉄道管理当局の管轄地域が複雑に入り組んでいる
ことが影響した可能性もある。

　中国は１９９０年代、高速鉄道の自主開発に乗り出し、試作車両も完成させたものの、故障の頻発など
本格的な実用化には至らず、２００４年から、外国から技術を導入する方針に転じた。

　しかし、日本や欧州、カナダから、車両や地上設備、運行管理システムの技術をバラバラに導入。
鉄道関係者は「一体で提供しないと安全を保証できない」と重大事故のリスクを懸念してきた。
中国政府がこうした声に謙虚に耳を傾けることができるか、注目される。（2011/07/24-12:41）

　海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の
作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、
線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っ
いい」と称賛する美談として述べた。

　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちと
いう話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。

　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）
線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに
作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして
５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。

ノルウェーの警察は23日、22日にノルウェーの首都オスロ（Oslo）の政府庁舎付近で起きた
爆発と、オスロ近郊ウートオイヤ（Utoeya）島での銃乱射事件で逮捕された男について、
「キリスト教原理主義者」だと形容した。この事件では爆発と銃乱射を合わせて、
現地時間23日朝までに少なくとも91人の死亡が確認されている。

ある警察幹部によると、逮捕された容疑者（32）は、インターネット上に自分は「民族的」には
ノルウェー人で｢キリスト教原理主義者｣であり、政治的には｢右寄り｣だと投稿していた。
警察は容疑者の身元については明らかにしていないが、現地メディアは容疑者の氏名を
アンネシュ・ベーリング・ブレイビク（Anders Behring Breivik）と報じている。

ウートオイヤ島で銃撃されたのは与党・労働党の青年部が開いていた夏期合宿を兼ねた集会で、
少なくとも84人が死亡した。また首相官邸や複数の政府庁舎が集まるオスロ中心部で起きた爆発では
7人が死亡した。

捜査当局では、この容疑者が両方の事件の背後にいるとみているが、さらに逮捕者が出る可能性も排除していない。

ノルウェーのメディアは、逮捕された容疑者は極右勢力に近い人物だと報じている。この男はフェイスブック
（Facebook）の自分のプロフィールに｢保守的｣で｢キリスト教徒｣で独身、狩猟や「ワールド・オブ・ウォークラフト
（World of Warcraft、WoW）」、「コールオブデューティ　モダン・ウォーフェア2（Call of Duty: Modern Warfare 2）」
といったゲームが好きだと書き込んでいる。

23日早朝に記者会見したノルウェーのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相は「第2次大戦後、
ノルウェーでこれほど大規模な犯罪が起きたことはなかった」と述べ、ノルウェーは「暴力の残虐な行為」から
立ち直ると語った。

都内の高級住宅街に建つ超高級マンション。
その一室にお笑いコンビ・オセロの中島知子（39）と“彼女”はふたりで同居していた。
現在、中島は入院中だというから、“彼女”はそこにひとりで暮らしているのだろうか――

4月25日に突然の休養宣言を発表し、中島はいまやテレビから完全に姿を消してしまった。
彼女をこんなふうに“壊した”原因について、『週刊文春』（7月14日号）は、歌手・井上陽水（62）との不倫と報じている。

NHK大河にも出演し、映画では主演女優も務めた売れっ子芸人だった中島だが、
そもそも彼女に異変が表れたのは2年前のこと。以下は、芸能関係者の談。

「ちょうどそのころ、中島さんは六本木のホテルで暮らしていたんです。
“ホテルのご飯がおいしすぎる”なんてよくいって、好んで食べていたのがすき焼き。
朝から食べることもあって、1か月のうち20回のことも。あっという間に太り始めたんです」

彼女が激太りするようになった原因こそが、井上との不倫だった。

「陽水さんとは、新幹線に乗り合わせて話をするようになり、やがて交際に発展したそうです。
当時から奥さんの石川セリさん（58）と別居していたんですが、陽水さんの家の近くのレンタル
ビデオ店でも中島さんの姿がよく見かけられていたんです。中島さんは結婚を望んだそうですが、
結局、陽水さんのほうが離婚できなかったみたいですね」（前出・芸能関係者）

結果、井上とは、2009年ごろに破局。その過程で中島の悩み相談に乗っていたのが、40代の女性霊能者・A子さんだった。

「そもそもA子さんは、芸能人の間では霊能者として有名な人です。
中島さんがA子さんと知り合いになったのは6年ほど前のこと。知人の紹介ということですが、
当時はまだちょっとした悩み事を相談する程度でした。それが、不倫愛の相談を重ねるうちに、
次第に何かとA子さんに助言を求めるようになっていったんです」（前出・芸能関係者）

相方の松嶋尚美（39）が結婚した際には、中島が挙式の日取りや場所を変えたほうが
いいと松嶋に進言したが、それもA子さんのアドバイスによるものだった。

・福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から暫定基準値を超える放射性セシウムが
　検出された問題で、県は１１日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷する牛の枝肉を
　全頭検査し、他地域の牛も農家１軒につき１頭を出荷前に枝肉にして検査する方針を決めた。

　国は３月１９日、屋外保管していた飼料を家畜に与えないよう通達。しかし、農家では稲わらは
　昨秋の収穫後から水田に保管、牧草は原発事故後に刈り取り牛に与えていた。県には「事故前に
　収穫した餌を与えた」と申告、外での保管も伝えていなかった。県の聴取に「震災後に配合飼料が
　不足し、やむなく与えた」と虚偽申告を認めた。

　一方、この農家が５〜６月に出荷した別の６頭のうち、４頭分の肉が少なくとも計１０都道府県に
　流通していた問題で、東京都は１１日夜、該当の肉が中央区と荒川区で計５７・５キロ販売され、
　府中市でも一部販売されていたことを明らかにした。府中市の肉からは１キロ当たり３４００ベクレルの
　放射性セシウムが検出された。

　静岡市で１４・８キロ、横浜市でも静岡市と同じ牛の肉５２・２キロを消費者に販売。この肉からも
　１９９８ベクレルの放射性セシウムが検出された。川崎市では３８・８キロが都内の業者に販売され、
　徳島県阿南市でも８・８キロが販売された。
　６頭のうち５頭は都内で処理、１頭は栃木県内で処理され東京に運ばれ、いずれも東京都中央
　卸売市場でせりにかけられ流通した。

若者のTV離れが加速　20代男性の13.5％が「TV見ない」
2011.07.04 16:00

ゴールデンタイムの視聴率は下落の一途をたどっている。
総世帯視聴率（地上波のテレビ放送を観ている世帯の割合）は、90年代後半には70％あったが、
現在は63％台にまで落ち込んでいる。この傾向は3.11の東日本大震災以降、拍車がかかっている。

都内に住む50代のサラリーマンは、
会社から帰って観るゴールデンタイムのバラエティ番組が何よりの楽しみだった。
ところが最近、テレビの電源をつける気すらしないという。

「震災以降、気が滅入ってテレビ番組どころじゃないという理由もある。
でも、それより何より、どのチャンネルをつけてもつまらなくて観る気がおきないんです。
少し前までのテレビ番組は、どんなに低俗だとバカにされようが、
新たな試みで視聴者を楽しませようという気概にあふれていた。

なのに最近は、お気軽なクイズ番組ばかりで、まったくオリジナリティがない。
これじゃ本当にテレビが好きなファンほど、離れていくのも当たり前ですよ」

この男性の苦言は、決してテレビ番組のトレンドがわからない「中年のぼやき」ではない。
実は視聴率急落を牽引しているのは、20代の若者たちの「テレビ離れ」なのである。
アスキー総合研究所が調べた「各世代の1日のテレビ視聴時間をまとめたデータ」によると、
なんと20代男性の13.5％が、テレビを「視聴していない」と答えている。

また、今年に入って発表された「2010年　国民生活時間調査報告書」
（NHK放送文化研究所・有効回答者4905人）というアンケートでは、
テレビの視聴時間が最も長いのは70歳代で、
どの曜日も男女とも1日4時間半以上であるのに対し、
10〜20歳代の男性の平均視聴時間は1日2時間を切っている。

怠惰なギリシャはＥＵから見捨てられる！？

ギリシャ問題についで、スペイン問題・・・・・

一向に改善の兆しが見えないばかりではなく・・・・・

ここにきてストを起こすとか・・・・

フィンランドに次いでロシアが支援放棄を表明するとか・・・

本当に見捨てられますよｗ
って、ことでユーロ暴落・・・・。112円台！？？
ユーロを売って儲けるかなｗ

中国の温家宝首相は27日から2日間の日程でドイツを訪問し、ベルリンでは両国の首脳及び各
閣僚が出席しての内閣合同会議が開かれた。独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイ
トゥング（ＦＡＺ）」は会議に先立ち、これまでに中国が他国とこうした会議を開いたことは
ないとして、「中国が両国関係を重視していることの表れ」と報じた。

ＦＡＺ紙の記事は、「今回の内閣合同会議では、いくつかの経済協定も調印される予定だが確定
はできない。中国政府は、航空機を対象としたＥＵの二酸化炭素（ＣＯ2）排出権取引計画の
枠組みから中国を外すよう、協定を利用して圧力をかけている」と指摘した。

また、会談で協議される新しい経済協力分野について、「中国政府は2015年までの5カ年計画
期間中に、低付加価値商品の大量輸出型経済モデルから、新技術・高品質の製造業及びサービス
業にシフトしようとしている。この点で、実力のあるドイツ企業が特殊な役割を果すことがで
きる」とし、再生可能エネルギーの生産、エネルギーを有効利用できる建築方式、環境保護、
廃棄物・廃水処理技術などの分野を挙げた。

一方、ドイツと中国の政治関係については、米国が貿易赤字問題をめぐって中国とドイツを同時
に批判したことや、リビアをめぐる国連決議でドイツ、中国が共に棄権票を投じたことを挙げ
て、同紙は「感情的には中国はドイツに近い」としている。

同紙によれば、温家宝首相はＥＵの対中武器禁輸措置の解除と、中国を市場経済国家と認める
ことを再度要求すると見られる。しかし欧州委員会通商総局から得た情報によれば、市場経済
と認定するために必要な5つの前提条件のうち、中国は1つの条件しか満たしていないという。

記事はさらに、「ＥＵの東アジアへの依頼度が高まるなか、温家宝首相は自国が優位な位置に
いることを認識している。中国の海外投資は世界第5位に上昇し、欧州での合併吸収を活発化
させている。中国が保有する巨額の外貨準備高の多くは米ドルで運用されているが、ユーロで
の運用も増加している。欧州の債務危機において中国はギリシャ国債のほか、アイルランドと
イベリア半島各国のユーロ建て債券を購入した」と指摘。「このため、中国政府は今、見返り
を期待している」と述べた。（編集担当：中岡秀雄）

保安院の西山審議官、不倫してる場合か！

　原子力安全・保安院の西山英彦審議官（５４）が、「週刊新潮」で報道された経産省職員との
“不倫疑惑”について、海江田万里経産相から厳重注意を受けたことが２３日、分かった。
同日の原子力安全委員会の会見で明かしたもので、西山氏は、事実関係については
「個人的なこと」として否定も肯定もせず、「深く反省している。身を正して参りたい」と謝罪した。

　予断を許さない福島第１原発に関する会見の場。自身の疑惑についての質問を受けた西山氏は、
やや硬い表情で立ち上がった。「一部の週刊誌に私の個人的なことに関する記事が掲載され、
海江田経済産業大臣から厳重な注意をいただきました。記事によって、私が仕事に臨む姿勢について、
誤解などを与えたとしたら誠に申し訳ない」と淡々と述べた。

　記事は２３日発売の「週刊新潮」が報じたもので、同誌によると、相手は経産省職員の２０代独身女性。
原発事故の新工程表を発表した６月１７日の会見後、２人は都内ホテルのバーで会い、その後、
深夜の路上で数度キスしたなどとされる。また経産省関係者の話として、約１年前から
「特別な関係」にあった、などと伝えている。

　西山氏は不倫の事実関係について「個人的なことなのでコメントしません」とした。しかし、否定はせずに
「記事が掲載されたこと自体、私の至らなさを示しており、深く反省しています。反省の上に立ち、
大臣の注意も踏まえ、被災者、避難されている方々のことを考えながら、事故収束、情報の提供に
全力で当たりたいと思っております」と続け、頭を下げた。

　将来の事務次官候補ともされる西山氏は、妻との間に１男１女がいる。原発事故後、
原子力安全・保安院の広報官が次々と代わる中で、３代目スポークスマンに抜てき。
ニュースなどでの露出が増え、一躍、時の人となった。収束が見えない原発問題では報道陣からの厳しい質問にも、
常に冷静な表情を崩さず対応してきたが、経産相からのおしかりも受けた今回ばかりは対応に苦慮している様子。
関係者によると、今後も広報担当は続ける予定という。

　◆「週刊新潮」（２３日発売）の記事内容　西山氏が２０代の経産省職員と男女の関係になったのは
１年ほど前からで、職場の人間関係で悩む相手の相談に乗ったことがきっかけだったという。
デートはほとんど霞が関周辺。バーからカラオケ店に行くのが定番コースで、カラオケ店のＶＩＰルームを
ラブホテル代わりに使っていたなどとする。

　［2011年6月24日8時22分　紙面から］