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次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。
未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。
東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋）

ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。
防衛省に正式に売り込みを提案したのは、Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦ／Ａ１８、英ＢＡＥシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。
　外国メーカーから購入する戦闘機の選定は、実際に飛ばして運動性能を比較検討してきたとされる。今回、飛行審査を外した理由について、
防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」と強調するが、書面などで示されるデータだけでは、
必要な運動性能があるのか確認できない。

日米共同開発した航空自衛隊のＦ２戦闘機の場合、完成後に主翼の強度不足などの欠陥が次々に判明、机上のデータと実機の性能との落差が際立った。

かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のＦ２２戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。
ゲーツ前米国防長官から「（Ｆ２２後継の）Ｆ３５はどうか」と進言され、今日に至っている。

そのＦ３５について米政府監査院（ＧＡＯ）は今年四月、「飛行試験で能力の４％が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。
他国での導入実績もある残る候補二機種を含めて、防衛省が飛行審査を選定条件にすれば、Ｆ３５は脱落しかねない。
そこで飛行審査が消えたとの見方が関係者から示され、「ＦＸは出来レース」との批判が強まっている。