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「赤ワイン健康説」の著名研究者、論文の多数に捏造発覚

米コネティカット大学は、赤ワインの健康効果を説いた同大教授の研究にデータの捏造があったとする学内の調査結果を発表した。

捏造を指摘されたのは、同大医学校で心臓血管研究所長を務めるディパク・Ｋ・ダス教授。大学の調査委員会が
３年がかりで調べた結果、少なくとも１４５回にわたって研究データが捏造されていたと判断した。捏造は７年の
間に科学誌などに発表された２６本の記事に及ぶという。

ダス教授は赤ワインなどに含まれるポリフェノールの一種、レスベラトロールと心臓の健康との関連を調べた
研究で有名。この分野で多数の論文を執筆し、その多くは米国立衛生研究所の助成を受けていた。

GREEのソーシャルゲームである『ドリランド』にて
不正取引ができてしまうバグが発覚した。このバグは以前から密かに存在すると言う
噂が存在していたが、本日その方法が暴露され祭り状態へと発展。
次々とレアカードを錬金し、ヤフーオークションに20万円近い金額で転売するユーザも。月々の売り上げも数百万に上る。
カードは、1枚数万円〜数十万円で取引され、即決価格二十万円近いカードも存在する。
このカードは普段なかなか入手することが出来ないSSレアと呼ばれる超レアカード「メイチェリ」。
そのレアカードが次々と複製できてしまうとんでもないバグが発見されたのだ。
このバグを利用しレアカードを錬金したユーザはヤフーオークションに売ると言う手口。

また、落札したユーザは月々、数百万円の売り上げを誇り現段階で既に、カードだけで
数千万を稼いでいるものと思われる。まさにカードで家が建つ。

しかし祭りが発覚しすぐにグリー側が対応、トレード機能を一時停止と言う措置を取った。
また今後不正を行ったユーザに対しては『公平性を保つための対応』を行う可能性があると言う。

ソーシャルゲームの思わぬ落とし穴が発覚した今回の事件。恐らくこの事件は氷山の一角に過ぎず、
こそこそと利益を得てうまい汁を吸っているユーザはまだまだいるはずだ。

【ロンドン会川晴之】ギリシャ政府は９日午後、欧州連合（ＥＵ）などからの第２次支援策の前提条件となる追加財政再建策とりまとめに向けた連立与党の協議を再開する。８日夜の協議では「１項目以外で合意」（パパデモス首相）したものの、年金改革問題では対立が解けなかった。ユーロ圏諸国（１７カ国）の財務相は、９日夕に支援問題を協議する緊急会合を開くが、ギリシャ国内の調整が長引けば、支援の最終決定は今月中旬以後にずれ込むとの観測も出ている。

　ギリシャの追加財政再建策は、国防費や公務員の削減、最低賃金や年金支給額の引き下げなどから成り、総額３０億ユーロ（約３１００億円）の歳出削減を目指す内容。しかし、年金改革をめぐっては、４月に予定されている総選挙を有利に戦いたい各党が、低所得者に負担を強いる政策を嫌い、調整が難航している。

　年金改革案が決まらない場合、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）などが求める削減目標額に３億２５００万ユーロ（約３３０億円）足りないため、穴埋め策を検討する必要が出てくる。

　欧州メディアによると、ＥＵはギリシャ政府と９日朝まで調整を続けた。この結果、ＥＵ側が、年金改革問題解決のため「１５日間の猶予を与えた」という。また、ロイター通信は、ドイツの当局者が「今日のユーロ圏財務相会合では何も決まらない」との見解を示したと伝えた。

　９日発表されたギリシャの昨年１１月の失業率は、１０月の１８．２％から、史上最悪の２０．９％（季節調整前）に悪化。時間がたつごとに経済状況は厳しさを増している。ギリシャのベニゼロス財務相は９日朝、ユーロ圏財務相会合で「前向きな結論が出ることを望んでいる」と述べたが、ＥＵやＩＭＦは、支援策の前提条件である財政再建策が決まらなければ、追加支援に踏み切れない考えを重ねて強調している。

・８日、日本テレビ「NEWS　ZERO」にて「生活保護を受ける若者が急増。働く意欲が
　あっても就職できない」といった内容の特集が報じられた。

　東京に住む２２歳の生活保護受給女性に密着。以前は営業職で正社員だったが、リストラで
　派遣社員になるも今度は派遣切りで無職に。
　精神を病んで仕事ができない状態になり、昨年生活保護を受けることに…。
　それから６ヶ月、毎月約１４万円の生活保護をもらって暮らしている。

　「新しい化粧品買うのは気が引けて…」と粉がからっぽになりそうなファンデーションを使用。
　服も１０００円程度のものを着るようにしている。お金が掛かるので食事は自炊。
　住まいは６畳半のワンルームで、家賃は５万３０００円。

　就職に必要なため、ネットと携帯だけは削れない。
　が、就職活動で１０社受けるも、全て不採用。

　女性「面接担当者に『いまは無職なの？どうやって生計立ててるの？』と聞かれて…
　　『恥ずかしながら生活保護で』と答えると、結局落とされるんです」

　トラウマになり、今では就活サイトの「応募する」を押すのも怖くなった。
　現在、女性はホームヘルパー２級の資格を取るための準備を進めている。

　２００９年の「派遣村」で「働く世代も生活保護がもらえる」と話題になり、
　若者も生活保護を受けやすくなった。
　現在、１０年前に比べ、そういった世代の生活保護受給者が大きく増加している。（ばぐ太書き起こし）

※NEWS ZEROフェイスブック：ttp://ja-jp.facebook.com/newszero/posts/266171356788351
"今夜は、生活保護についての特集をお送りしました。フェイスブック上でも、たくさんの方から
　コメントをいただき、ありがとうございます。若者の生活保護については、あすも特集でお送りする予定です"

［ニューヨーク　８日　ロイター］　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、ギリシャの債務減免で民間債権者が７０％の損失を負担したとしても、同国の債務は持続可能な水準にはならない可能性が高いとの見解を示した。公的部門にも負担を促す格好となった。

Ｓ＆Ｐのアナリスト、フランク・ジル氏は、現在ではギリシャ国債の大半が欧州中央銀行（ＥＣＢ）やその他の公的機関の手に渡っているとし、このため債権者全体に占める民間の比率は小さいと指摘した。

ジル氏によると、Ｓ＆Ｐによる２年前の当初試算では、ギリシャの債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の試算よりもはるかに持続可能な水準まで削減することが可能と予想された。

同氏はしかし「実際に債務減免に参加するのは投資家の小部分で、公的部門がまったく、あるいは部分的にしか参加しないため、ＧＤＰの見通しも踏まえると、債務を持続可能な水準まで削減するには恐らく不十分だろう」と述べた。

現在「ＣＣ」としているギリシャの格付けについては、債務交換が完了するまで一時的に「選択的デフォルト」に格下げされるが、完了後は格上げされる公算が大きいとの見方を示した。

同氏は新たな格付けに関して、ギリシャの公的債務が持続可能な水準まで削減されたかどうかにより決定されるとした上で、「引き続き低位」の格付けが付与される見通しとした。

ユーロ圏関係筋は８日、ギリシャ債務再編に関する負担をめぐり、ＥＣＢ内部で依然として意見が対立していることを明らかにした。

ジル氏はイタリアとフランスの信用状況が引き続き悪化しているとの見方も示した。「イタリアやフランスなどの国で依然として信用状況の悪化が見られる」とし、その結果、内需が低迷すると指摘。「そうなれば、これらの国の今年の財政状況を予測することが非常に難しくなる」と述べた。

★「モゲマス」にニートショック到来！　「双葉杏」を求めて大金をぶっ込むプロデューサーが続出

・Mobage（モバゲー）で提供されている「アイドルマスター シンデレラガールズ（ファンの通称は『モゲマス』らしい）」で、初のコンプガチャイベント「人は人、私は私」がスタートし、さっそく大金をぶっ込むプロデューサーさんたちが続出しています。2ちゃんねるの本スレを見ると今回のイベントを「ニートショック」と表現する声も。

　イベント内容は、期間中、有料ガチャを引くと出現するアイドル6人をすべてそろえると、限定Sレアカード「双葉杏」が手に入るというもの。この手の「コンプガチャ」イベントはGREEの「探検ドリランド」など他のソーシャルゲームでは定番ですが、「モゲマス」での実施は今回が2回目。ちなみに「ニートショック」という名前は、杏の「働くのが大嫌いなニートアイドル」という設定（どんなアイドルだ）に由来しています。

　ところでこの「双葉杏」、一体いくらくらいで出るものなのか？　実際に買って……というのはさすがにキツいので、ユーザーが作成した「モゲマス」課金シミュレータ「今すぐモゲマスＰすべてにＳレアを授けてみせろッ！」を使って試してみました。

　ガチャは1回300モバコイン（＝300円）なので、奇跡的に1回もダブらなかったと仮定しても、入手には最低1800円かかる計算。もちろんそんなにうまくいくわけがないので、今回はシミュレータの設定を「10回ずつ引く（3000円）」にし、「双葉杏」入手までにいくらかかったかを計りました。で、その結果がこちら！

ニートアイドルって時点で、ターゲットに対してラポール仕掛けてるよね・・・・。

★「数十億の募金がパンダに…」近藤真彦の提案に非難

・ジャニーズ事務所による復興支援プロジェクト「Marching J」で集まった募金の用途が
　発表され、ネットユーザから批判が相次いでいる。

　同事務所は、中国から東日本大震災の被災地・仙台市へ貸与される予定のパンダにかかる
　全費用負担を表明し、28日にサンケイスポーツが報じた。

　記事によると、同事務所の近藤真彦が、仙台市のパンダ誘致計画頓挫を知り、「ウチで
　パンダを被災地に呼ぼう」と提案。日本パンダ保護協会・名誉会長の黒柳徹子に相談しながら、
　仙台市や日本政府関係者、中国要人と交渉を続けたようで、主な費用は、1頭年間4000万円
　程度とされるリース代や、約5000万円ともいわれる中国からの輸送費など、5年で数十億円の
　費用を見込む。

　だが、この費用が復興支援プロジェクトの募金からあてられると公表したことにより、
　ネット掲示板上では「パンダを飼うために募金したわけではないだろう」「数十億円もあったら
　どれだけ被災民の生活に役に立つことか」「被災民のために募金した人がかわいそう」など、
　ジャニーズ事務所への批判が噴出した。

　また、パンダ誘致に賛同する書き込みはほとんどなく、「ジャニーズファンも自分達の募金した
　金が中国の懐に流れるとは夢にも思わなかっただろうな…」「タレントの募金なんか信用
　するほうが馬鹿ってことなのかね」など、ネットユーザーの多くは、ジャニーズ事務所の活動に
　呆れ果てた反応を見せている。

１月28日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相率いる連立与党議員は、ギリシャ支援の拡大を拒否した。同国誌シュピーゲルが複数の議員の話を引用して報じた。

　　同誌によると、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党でバイエルン州を支持基盤とするキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首は、ギリシャが合意した調整プログラムを実行しなければ、追加支援はあり得ないと述べた。

　　自由民主党（ＦＤＰ）のライナー・ブリューデレ氏も、ギリシャが構造改革の実行に真剣である証拠を示さなければならないと語った。