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［ニューヨーク　８日　ロイター］　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、ギリシャの債務減免で民間債権者が７０％の損失を負担したとしても、同国の債務は持続可能な水準にはならない可能性が高いとの見解を示した。公的部門にも負担を促す格好となった。

Ｓ＆Ｐのアナリスト、フランク・ジル氏は、現在ではギリシャ国債の大半が欧州中央銀行（ＥＣＢ）やその他の公的機関の手に渡っているとし、このため債権者全体に占める民間の比率は小さいと指摘した。

ジル氏によると、Ｓ＆Ｐによる２年前の当初試算では、ギリシャの債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の試算よりもはるかに持続可能な水準まで削減することが可能と予想された。

同氏はしかし「実際に債務減免に参加するのは投資家の小部分で、公的部門がまったく、あるいは部分的にしか参加しないため、ＧＤＰの見通しも踏まえると、債務を持続可能な水準まで削減するには恐らく不十分だろう」と述べた。

現在「ＣＣ」としているギリシャの格付けについては、債務交換が完了するまで一時的に「選択的デフォルト」に格下げされるが、完了後は格上げされる公算が大きいとの見方を示した。

同氏は新たな格付けに関して、ギリシャの公的債務が持続可能な水準まで削減されたかどうかにより決定されるとした上で、「引き続き低位」の格付けが付与される見通しとした。

ユーロ圏関係筋は８日、ギリシャ債務再編に関する負担をめぐり、ＥＣＢ内部で依然として意見が対立していることを明らかにした。

ジル氏はイタリアとフランスの信用状況が引き続き悪化しているとの見方も示した。「イタリアやフランスなどの国で依然として信用状況の悪化が見られる」とし、その結果、内需が低迷すると指摘。「そうなれば、これらの国の今年の財政状況を予測することが非常に難しくなる」と述べた。