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【ロンドン会川晴之】ギリシャ政府は９日午後、欧州連合（ＥＵ）などからの第２次支援策の前提条件となる追加財政再建策とりまとめに向けた連立与党の協議を再開する。８日夜の協議では「１項目以外で合意」（パパデモス首相）したものの、年金改革問題では対立が解けなかった。ユーロ圏諸国（１７カ国）の財務相は、９日夕に支援問題を協議する緊急会合を開くが、ギリシャ国内の調整が長引けば、支援の最終決定は今月中旬以後にずれ込むとの観測も出ている。

　ギリシャの追加財政再建策は、国防費や公務員の削減、最低賃金や年金支給額の引き下げなどから成り、総額３０億ユーロ（約３１００億円）の歳出削減を目指す内容。しかし、年金改革をめぐっては、４月に予定されている総選挙を有利に戦いたい各党が、低所得者に負担を強いる政策を嫌い、調整が難航している。

　年金改革案が決まらない場合、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）などが求める削減目標額に３億２５００万ユーロ（約３３０億円）足りないため、穴埋め策を検討する必要が出てくる。

　欧州メディアによると、ＥＵはギリシャ政府と９日朝まで調整を続けた。この結果、ＥＵ側が、年金改革問題解決のため「１５日間の猶予を与えた」という。また、ロイター通信は、ドイツの当局者が「今日のユーロ圏財務相会合では何も決まらない」との見解を示したと伝えた。

　９日発表されたギリシャの昨年１１月の失業率は、１０月の１８．２％から、史上最悪の２０．９％（季節調整前）に悪化。時間がたつごとに経済状況は厳しさを増している。ギリシャのベニゼロス財務相は９日朝、ユーロ圏財務相会合で「前向きな結論が出ることを望んでいる」と述べたが、ＥＵやＩＭＦは、支援策の前提条件である財政再建策が決まらなければ、追加支援に踏み切れない考えを重ねて強調している。