国家の不祥事

2022年10月17日
京都府舞鶴市社会福祉協議会が、生活困窮者に対する援護資金の貸し付け手続きを巡り、生活困窮者の個人情報を流出させました

情報漏洩の原因は、職員のミスによるということです

貸し付けを受けるには地区を担当する民生委員の署名・押印が必要で、2022年10月11日に相談に訪れた申込者の男性に対して、誤って別の民生委員を紹介したということです。

相談者の男性が紹介先を訪れたところ民生委員が不在で、その妻に対して氏名や住所などが記載された申込書への代筆を要求したようです。
帰宅した民生委員の指摘で手続きの間違いが判明しました。

京都府舞鶴市社会福祉協議会は、相談者の男性に本来の担当者を紹介したうえで、2022年10月12日に貸し付けを終えたということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社協職員は公務員ではありません
しかし、社協には補助金が流れ込み、天下りの受け皿となっています

税金が流れ込んだ先が建前上は民間であったとしても、公務員に準ずる法規制が求められます
公共性の高いセクターによる情報漏洩に対する罰則が必要です