国家の不祥事

2024年4月1日
近畿財務局元職員の赤木さんが、学校法人「森友学園」に関する公文書偽造を指示された事件で、総務省情報公開・個人情報保護審査会が「存否を明示しないのは不当」とする判断を下しました

財務省が2021年10月に、決裁文書改ざん問題の関連文書の情報公開請求に対して、存否を明らかにしないままで不開示決定を出したのは不当として、総務省情報公開・個人情報保護審査会が2024年3月29日付で「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出しました。

総務省情報公開・個人情報保護審査会の判断に法的な強制力はありませんが、財務省などには開示させる方向で圧力がかかります。

財務省近畿財務局の元職員だった赤木俊夫さんは、職場で公文書改ざんを指示された後の2018年に、うつ病を発症して自死に追い込まれていました。


総務省情報公開・個人情報保護審査会のコメント
「捜査内容や捜査機関の関心事項が推知されるとは言えない」
「文書の存否が捜査機関の手の内を明かす情報には該当しない」
「不開示の情報を記載しないように財務省などが対応を工夫すべきで、できないとは考え難い」


財務省のコメント
「対応を検討する」


赤木雅子さんのコメント
「この裁判で初めて明るいニュースだと思います」
「今後の捜査に影響がないという答えをしっかり受け止めて、黒塗りのないものを開示してほしいです」
「国の言いなりになって出した地裁の判決は間違いだと思います。高裁の裁判官に期待しています」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公務員が時の総理のために公文書を改ざんする
この事実を、日本国民全員が重く受け止めるべきです