国家の不祥事

2023年11月1日
自由民主党所属で麻生派の武見敬三厚生労働大臣が代表を務める政治団体「敬人会」が、政治資金パーティを開催していたにも関わらず、1000万円以上の収入を4回も報告書に不記載だったとして、政治資金規正法の不記載罪で上脇博之神戸学院大学教授により東京地検に刑事告発されました

「敬人会」は2021年に4回の政治資金パーティを開催しました。
規正法では、1000万円以上の収入があるものを「特定パーティ」と定められており、「敬人会」が開催したパーティはいずれも1000万円を超えているので「特定パーティ」にあたります。

「特定パーティ」ならば、その名称、開催年月日、開催場所、及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の数を収支報告書に記載することが義務付けられていますが、「敬人会」の収支報告書にはそうした記載は一切ありません。

規正法で定められている政治資金パーティの場合は、20万円を超える対価を支払った法人、団体及び個人は、収支報告書に名称や金額など明細を記載する義務がありますが、「敬人会」はその明細も記載していません。

武見敬三厚生労働大臣側が4回開催されたパーティのうち一つで、2021年12月13日に都市センターホテルで開催された「武見セミナー」は、収入が17,605,000円だったのに対して、支出は1,880,225円でした。
粗利で約1572万円が手元に残り、その収益率は89.3％となります。
残りのパーティ3回でも、すべての収益率は82％以上となっています。


自民党麻生派の武見敬三厚生労働大臣による政治資金パーティ参加した「東京都医師政治連盟」「日本医師連盟」など複数の団体が、「パーティ券購入」などの名目で「敬仁会」に支出していることが、それら団体の収支報告書から確認でき、その額は少なくとも1184万円にものぼります。


武見敬三厚生労働大臣の政治団体敬人会コメント
「ご指摘を受けた事業は、開催間近の感染拡大状況に鑑み、WEB配信事業型とすることに決し、4回の事業については、いずれも『その他事業』として収支報告書に記載しているところです」


上脇博之神戸学院大学教授のコメント
「政治資金パーティは本来、大勢の人を集めて、高額な会費なので飲食の提供もあります。一方、動画配信事業とその録画DVD配布だけの事業は、大勢の人を集めることもしないので、政治資金パーティのように高額な会費を徴収できるはずがありません。それなのに、敬人会が2021年に開催した事業は、動画配信事業・録画DVD配布だけの事業と言いながら、政治資金パーティのように2万円の会費を徴収していたのです。『動画配信事業・録画DVD配布だけだから政治資金パーティではない』と言い張って一切記載していない。あまりにも悪質です。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政権与党の仕事は選挙と金集めだけなのでしょうか

2021年はコロナ禍の影響で、政治資金集めのパーティは開けない状態でしたが、動画配信事業を行い、それを録画したDVDを配布する業態にしたようです。
しかし、「オンラインのイベントだから政治資金パーティではない」という主張は通用しません