国家の不祥事

2023年9月21日
自民党の自見英子万博担当大臣が、買収などによる公職選挙法違反の容疑で刑事告発されました

自由民主党で二階派に所属する自見英子大臣は、2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを、選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されています。


2023年9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見大臣らに対する疑惑として

・無報酬が原則なのに約589万円を支払っている
告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人です。

自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託しました。
委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負ったようです。


請求書から判明した内容の一部
・「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当たりの金額。YouTubeライブ配信サポート等】」が単価30万円で11本を制作している。

・「最後のお願い動画」は単価79万円で一本制作。合計で約589万円となっている。請求書の件名は「参院選期間サポート」であった。


自見英子万博担当大臣の資金管理団体「ひまわり会」が、約589万円を寄付したことに訂正された選挙運動収支報告書を提出しています。


総務省のコメント
「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案は選挙運動」

「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」

「『POTETO Media』では『参院選振り返りレポート』なるものを作成しており、自見大臣を当選させるためにどのような狙いと戦略をたてたのか、そしてその戦略がいかにして当選に結び付いたのかが記載されている。」

「このレポートを読む限り、『POTETO Media』が自見大臣の選挙を『主体的・裁量的に選挙運動の企画立案』していたことが明らかだ。」


選挙や法律に詳しい専門家のコメント
「組織的で悪質、選挙の公正を害する重大な犯罪の疑い」


公職選挙法による規定
選挙運動においては原則、無報酬で行うことを前提としており、いわゆるウグイス嬢など一部の仕事にしか報酬を認めていません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実に自民党議員らしい事件です

金目目的の政治
献金で買える政治
日本人をすりつぶすような政治

それが、カルトと一体化した自民公明による政治ではないでしょうか