起業したい！！

どーも

いのっちゃんです！

日本政策金融公庫を受けるにあたっての
チェックポイントをまとめました！



・創業動機は明確ですか 

どういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせる必要があります。
動機があいまいではさまざまな困難を乗り切っていくことはできません。
また、創業しようとする事業内容が顧客のニーズや時代の流れに合って
いるかどうかも重要なポイントです。

　「起業」とは人生における大きな勝負です。
　簡単に負けるわけにはいきません。
　そのためには断固たる決意（どこかで聞いたセリフ）が
　必要なのです。なぜ今なのか、なぜその事業なのか？
　説得力のある理由が必要です。

・創業する事業について経験や知識はありますか

創業しようとする事業は、まず経験のある業種や知識、興味のある
ところおよびその周辺というのが妥当なところでしょう。

技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。

また、受注先を確保できるかどうかは、勤務時代につちかった人脈、信用が
大きく左右します。

未経験の分野での成功はなかなか難しいので、ＦＣ加盟
など経験不足を補う方策が必要です。

　新創業融資制度（無担保・無保証人）では、
　要件のひとつに創業しようとする業種の経験年数を
　「６年以上」としています。

業界経験者でないと起業は
難しい時代であると日本政策金融公庫も考えているということですね。


・事業を継続していく自信はありますか

経営者は法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、
体力が不可欠です。加えて、十分な金銭感覚も必要とします。

　これは面接の時の重要ポイントです。
　１時間以上の面接時間のなかで色々な
　質問を担当者はしてきます。

　また、難しい質問への反応も見ます。「金銭感覚を見る」というのは、通帳を
　提出するからです。

　半年分の普段使っている通帳を提出
　させられますので、そのつもりで。

・家族の理解はありますか

身近な家族の理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても
仕方がありません。

信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えて
いくときの支えになってくれます。

　家族すら説得し応援してもらえない事業内容や人物では先は見えています。

最初は家族と起業するのがベストです。

第三者の従業員では給与面で最悪「泣いてもらう」こともできません。

・創業場所は決まってますか

業種によってはどこで創業するかが重要となります。

一般的に立地条件の
良い場所は費用負担が重いので、採算が合うかどうかを慎重に検討します。

また、所有物件の活用や立地条件にマッチした商品やサービスの提供に
ついても検討してみましょう。

　創業計画書（事業計画書）には創業場所を特定する必要があります。

「なぜその場所なのか」は、融資の
　判断の材料になるからです。

　その業種で、その場所で、その広さで、その家賃で
　という理にかなった選択をしなければなりません。

　銀座三越の隣で「質屋」を開店する人はいませんよね。

・必要な従業員は確保できますか

必要とする人材像を明確にし、早めにあたりをつけます。

優秀な人材を採用するには、何らかの魅力づくりが必要です。
事業が軌道に乗るまで人件費は重い負担となります。

家族労働、人材派遣会社、パートタイマー
などの活用も検討してみましょう。
「企業は人なり」とはよく言われまが、

　パートナーである家族と始めるのが１番です。
　
事業が軌道に乗ったら第三者を雇えばいいのです。

　いろんなアウトソーシングも出来る時代ですし。
　
人件費は経営に重く圧し掛かってきます。


・セールスポイントはありますか

商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに、顧客を引きつける
何らかの特色を出せるか検討します。

同業他社にはない独自性や新規性
が求められます。

　よっぽど斬新なアイデアでもない限り
　ライバル企業は存在するでしょう。

　あなたの事業が、それらライバルに
　勝てる武器は何ですか？

　武器もなく独立開業は無謀です。
　日本政策金融公庫もそこは重視します。
　事業計画書も、それこそがポイントです。


・売上高や収益などを予測してみましたか

売上（収入）は多めに、支出（費用）は少なめにといった甘い見通しになりがちなものです。

同業他社の実績など、裏付けのある数字に基づいて検討してみましょう。

　物事には必ず原因と結果があります。
　月の売上がコレくらいという明確な根拠が必要です。

　根拠が無い数字はただの願望でしかありません。

　よく第三セクター等が来場者予測や収支予測を
　立てますが上回ったためしがありません。

幹線道路で片側にしかファミレスやコンビニがない通りってありますね。

　ちゃんと根拠や理由があるんです。


・自己資金は準備していますか

事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少ないに越したことはありません。

借入金の返済負担は、事業の採算性や健全性をそこねることがあります。

創業を思いたったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な
姿勢が大切です。 


資金計画全体の3分の1以上が必要です。 ですから、

600万円の融資を希望する場合、
300万円以上の自己資金が必要です。
　
　　資金計画全体が９００万円で、自己資金３００万円で１/３ですね。
　　
資金不足の６００万円を融資してもらうという計算です。

・事業計画としてまとめてみましたか

自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみましょう。
事業計画書は借入の際の説明資料として必要ですが、
自分のやりたいことやそれが実現可能なのかを明らかにします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本政策金融公庫のホームページから
事業計画書の用紙をダウンロードできますが
あの１枚に書き込める程度の事業計画書では
まず間違いなく「ダメだし」をくらいます！



以上が日本政策金融公庫が提唱する創業準備のチェックポイントです。