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【AFP＝時事】韓国・ソウルで14日、脱北者の女性が国連（UN）の記者会見に乱入し、北朝鮮への帰国を認めるよう涙ながらに訴える一幕があった。

裁縫師として働くキム・リョンヒ（Kim Ryon-Hui）さんは7年前に韓国に入国。
しかしその後は家族の元へ帰ろうとパスポートを偽造したり、国外追放されるべく自分はスパイだと偽証したりして、一時は収監されたこともあった。

キムさんは北朝鮮の人権問題を担当する国連のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）特別報告者による記者会見の場に現れ、記者団に対し「私は北朝鮮の平壌の市民だ」「強制的に南で7年間も拘束されている」と訴えた。

またキムさんは韓国政府が年老いた両親や娘の元に帰ることを妨害し、自身の人権を侵害していると非難した。

キムさんは「母親というものは一時たりとも娘から離れられないのに、7年というのはあまりにも苦痛だ」と声を震わせながら語り、自殺を図ったこともあると述べた。

ほとんどの脱北者は韓国到着から6か月後、韓国のパスポートが発給される。
だがキムさんはいまだ受け取っておらず、韓国の情報当局者が「北に逃亡するかもしれない」と発言したと話している。

参照元：ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000044-jij_afp-int

長崎県警の男性巡査（２０歳代）が今年２月、スマートフォン向けゲームに約３０万円を使ったことを親に怒られるのが嫌で４日間失踪し、県警が巡査を本部長訓戒処分にしていたことがわかった。

処分は１１月２４日付。

県警監察課によると、巡査は県中央部の警察署に所属。２月２日の勤務中、ゲームで使った約３０万円について、クレジットカード会社から支払いを求める督促状が届いたと、実家の母親から連絡を受けた。
これ以前にも十数万円を使い、親との間で「ゲームをやめる」と約束していたという。
同日は早退し、自宅に「捜さないでください」との書き置きを残して、失踪した。

書き置きに気付いた両親が、巡査が勤務する警察署に行方不明届を提出。
山口県警が同月５日に、同県下関市内を車で走行中の巡査を見つけた。
巡査は長崎県警に、「怒られるのが嫌で、お金が尽きるまで逃げようと思っていた」と話しているという。

参照元：読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00050126-yom-soci

女優の藤吉久美子（５６）が１４日、東京・羽田空港で取材に応じ、週刊文春で不倫疑惑を報じられたことに、「私の軽率な行動でご迷惑をかけ申し訳ございません」と涙を何度も拭いながら謝罪した。
藤吉は終始、消え入るようなか細い声だった。

夫でタレントの太川陽介（５８）が会見を開いてから約７時間後の午後１１時過ぎ、仕事先の福岡から帰ってきた藤吉は涙を流しながら報道陣約６０人の前に姿を見せた。
すっぴんのようにも見える薄化粧に、地味な色合いのワンピースに身を包んだ。
左手薬指には銀色の指輪をはめていた。

不倫疑惑の相手男性はドラマのプロデューサーとされ、藤吉自身の音楽活動にも関わっているとされることから太川に「紹介しようと思った」こともあったというが、「かなわなかった」と話した。

男性に対して「お世話になったのですが、ご迷惑をお掛けして申し訳ないです」と述べた。
男女の付き合いだったのかについては、首を振って「ない」と否定した。

太川は会見で藤吉が不倫していないと「信じる」と語った。
これについて藤吉は「信じてくれました」と涙し、太川から「これからは僕が君を守るから、もう迷うな」と声をかけられたという。
藤吉は夫の言葉に「うれしかった」と述べた。

藤吉は終始、ハンカチで涙を拭っていた。また、太川がいる自宅に帰るのかとの質問には首を縦に振ってうなずいた。
離婚は首を振って否定し、「私は彼がいないと生きていけない」と話していた。

夫妻は９５年の結婚から、おしどり夫婦で知られていた。太川は会見で「うちのバカモンが」と頭を下げ、不倫がなかったと「信じる」と夫婦の絆を強調していた。

藤吉は大阪の朝日放送（ＡＢＣ）でドラマ部門のトップの立場にある既婚のゼネラルプロデューサー・Ａ氏と不倫中であると、１４日発売の週刊文春に報じられていた。

参照元：デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000123-dal-ent

自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。

焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。
出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。

所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額する。
控除額の上限も220万円から195万円に引き下げる。この結果、年収850万円超の会社員は増税となるが、自営業者やフリーランスは減税となる。22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外とする。

ただ、基礎控除については、年間所得が2400万円を超える高所得者は段階的に縮小し、2500万円超ではゼロとする。
また、年金受給者が対象の公的年金等控除も見直し、年金以外に1000万円を超える副収入がある人は控除額を最大20万円削減する。

増税対象は会社員や公務員の4％に当たる約230万人で20年1月から実施する。
大綱には「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、18年度以降も所得税改革を進める方針を示した。
また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、未婚の母を対象に加えるかどうかを18年に検討する。

企業向け税制では賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施。
支払う法人税額を最大20％減らす。中小企業の代替わりを後押しするため、受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った。
企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど減税項目が多いのが特徴だ。

　たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ、紙巻きたばこは18年から21年にかけて1本当たり3円増税。近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う。

　観光施策を推進するため、日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を19年1月から導入。市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、24年度から個人住民税に年1000円上乗せする。

　このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し、人口に応じた配分を17．5％から50％に変更。多くの自治体では増収となるが、東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ。