投資・仮想通貨・ＩＣＯニュース

引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-31885823-bloom_st-bus_all

ネスレもランクイン──

NESTLE（ネスレ）

拠点：ヴヴェイ、スイス
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain

売上高920億ドルを誇る、消費財分野の巨大企業。過去2年にわたって10以上のブロックチェーン・プロジェクトをテストしてきた。最も有望な「IBMフード・トラスト」では、ブロックチェーンを使って少数製品の原材料の出所を追跡している。このサービスは、今年後半には欧州で利用可能になる見込みだ。

NORTHERN TRUST（ノーザン・トラスト）

拠点：シカゴ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Ethereum

1889年にシカゴで設立された、巨大資産運用会社。オープンソースのブロックチェーン・プラットフォーム「Hyperledger Fabric」を使って、投資信託の初回募集や売却など投資ファンドのイベント管理を行なっている。昨年、イーサリアムのブロックチェーンを使った世界銀行による7900万ドルの債券発行を手伝った。

ORACLE（オラクル）

拠点：レッドウッド・ショアーズ、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Oracle Blockchain Platform

1977年設立の大手ソフトウェア企業。「ビジネスにすぐ使える」ブロックチェーン・ソフトウェアを提供し、顧客がグーグル、マイクロソフトなどのライバル企業へ移るのを防いでいる。同社の中国の顧客である、オンライン教育会社の正保遠程教育は、生徒の学業記録と認定資格を共有して資格偽装を防いでいる。

OVERSTOCK（オーバーストック）

拠点：ミッドベール、ユタ州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、RVN、Florin

1999年に創業した米大手オンライン・ディスカウント・ストア。2014年にビットコインを使える最初の大手小売店になった。創業者兼CEOのパトリック・バーンズは哲学の博士号を持つリバタリアンで、ブロックチェーンの信奉者。2億ドルを子会社のメディチ・ベンチャーズに出資し、19のブロックチェーン企業に投資している。

PNC（PNC）

拠点：ピッツバーグ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、DAML、Corda、Ripple

160年以上の歴史をもつ、ペンシルバニア州ピッツバーグを拠点にした米大手銀行。リップルの仮想通貨「XRP」を使ったブロックチェーンベースのソフトウェアで、国際間の支払い処理をしている。保険会社から医療機関への支払いの迅速化を試みる、IBMのヘルス・ユーティリティ・ネットワークに関わる唯一の銀行でもある。

RIPPLE（リップル）

拠点：サンフランシスコ
ブロックチェーン・プラットフォーム：XRP Ledger

2015年の終わりに対象事業を拡大、大手銀行など金融機関向けにブロックチェーン技術を用いた国際送金ネットワークを提供するように。世界で一日当たり推定6兆ドルもの銀行間送金に使われているSWIFTを、RippleNetに置き換え、安価で、早く、透明な送金手段にすることを目指している。

また同社は、このリストにも名を連ねるサンタンデール銀行やアメリカン・エキスプレスなど、有名企業を含む200社の顧客を持っている。その一方で、独自の仮想通貨であるXRPを四半期に1億ドル程度販売することにより、オペレーション（300人の従業員を含む）の資金をまかなっている。

SAMSUNG（サムスン）

拠点：ソウル、韓国
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Hyperledger Fabric、Ethereum

1938年設立の韓国の最大財閥サムスン。同社のブロックチェーンを使ったプラットフォーム「Nexledger」で、電池製造子会社の契約および契約履行の管理方法を刷新している。また、韓国の消費者向けにブロックチェーンを使ったスマートフォンアプリを開発し、国内の15の銀行に対して電話の持ち主の身元確認をしている。

SANTANDER（サンタンデール銀行）

拠点：マドリード、スペイン
ブロックチェーン・プラットフォーム：RippleNet、Hyperledger Fabric

160年以上の歴史をもつスペインの最大手銀行。昨年の年次総会でブロックチェーン経由の投票を認めてニュースの見出しを飾った。1年前に始めたモバイルアプリの「ワン・ペイFX」は、リップル社の仮想通貨を使った「RippleNet」による外国為替サービスで、個人間の海外送金が1日足らずで可能になった。

SAP SE（SAP）

拠点：ヴァルドルフ、ドイツ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、MultiChain、Quorum

1972年に設立された、ドイツに本社を置くビジネスソフトウェアの世界大手。独自のブロックチェーン・ツールキット「Leonardo」を開発し、分散台帳技術に移行する顧客がオラクルやIBMなどのライバル企業へ移るのを防いでいる。バンブル・ビー・フーズと水産資源を追跡するブロックチェーンを設計した。

世界最大手の小売業者も──

SEAGATE TECHNOLOGY（シーゲイト・テクノロジー）

拠点：クパチーノ、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric

1979年設立の外付けハードドライブの大手メーカー。IBMと開発を進めるのは、物流から使用期間中まで製品の追跡が可能になるブロックチェーン技術の概念実証だ。偽物のハードドライブが同社に返品され、誤って再販売されないようにするのが大きな目的。電子製品の偽造で同社は大きな被害を受けている。

SIEMENS（シーメンス）

拠点：ミュンヘン、ドイツ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Hyperledger Fabric、Corda

電子機器から交通、医療、防衛、生産設備まで幅広く展開する、ドイツの巨大コングロマリット。同社は「ブルックリン・マイクログリット・プロジェクト」に取り組む。ブロックチェーン技術を使って、シーメンスの太陽光発電パネルを使うニューヨークのブルックリンの住人たちが、隣人同士で余剰電力を売買可能に。

SIGNATURE BANK（シグネチャー・バンク）

拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：A private、Ethereum-based blockchain

ニューヨークの中堅銀行、シグネチャー・バンクは、米連邦預金保険公社（FDIC）の保証を受けている銀行の中で、初めてブロックチェーンを基盤にしたデジタル支払いプラットフォームを開発した。「SignetTM」を使えば、同じ行内の商業顧客同士なら、最速5秒ほどで取引額の制限なく、一日中無料で安全に送金できる。

STATE FARM（ステートファーム）

拠点：ブルーミントン、イリノイ州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda、Quorum

1922年創業の米老舗大手保険会社。ブルーミントンにある同社のラボでは、11人のメンバーがブロックチェーン開発に専念。保険会社が契約者に保険金を支払い、さらにほかの保険会社から一部払い戻しを受けるという一連の保険請求手続きについて、スピードアップできるアプリケーション開発に挑んでいる。

UBS（UBS）

拠点：チューリッヒ、スイス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Ethereum、Quorum、Corda

資産規模でスイス最大、50カ国近くで展開する世界最大級の金融グループ。その最も野心的なプロジェクトは「ユーティリティ・セトルメント・コイン（USC）」。中央銀行がそれぞれの通貨の代わりにデジタルキャッシュを使い、相互に資金を移動できるようにする大胆な試み。BNYメロンやドイツ銀行なども参画。

VISA（ビザ）

拠点：サンフランシスコ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric

世界屈指のクレジットカードネットワークを有する同社は、リアルタイム決済システムから暗号通貨取引関連技術まで、50件のブロックチェーン特許を申請している。今年はブロックチェーンを使い、世界中の銀行で国境を越えた企業間取引の支払いが可能になる「B2B connect」プラットフォームを開設する。

VMWARE（ヴイエムウェア）

拠点：パロアルト、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Project Concord（複数のフレームワークをサポートする新しいブロックチェーン）

創立20年を迎えた、クラウドベースサービスの開発と販売の企業。近々、デロイトとデルと共同で開発した「VMware Blockchain」というブロックチェーンとソフトウェアのセット製品を販売する予定だ。ブロックチェーンで安全にデータを送れる製品や、取引の有効性を検証するサービスなど。

WALMART（ウォルマート）

拠点：ベントンビル、アーカンソー州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric

世界最大の売り上げを誇る小売業者。約50件のブロックチェーン関連の特許（製品出荷の追跡やドローンの運用など）を申請。ブロックチェーンを用いて、将来的に食の安全を損ないかねない問題を早急に発見したいと考えている。2016年にはビッグブルー（IBMの愛称）と組んで、現在50社以上が参加している「IBMフード・トラスト」をつくり出した。

今日、ウォルマートは5社の供給業者（今後さらに増える見込み）からのイチゴ、ヨーグルト、鶏肉を含む25製品を追跡することができる。2018年9月、同社はレタスとほうれん草の供給業者すべてに、ブロックチェーンに出荷状況を入力するよう求め始めると発表した。

引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190827-00029186-forbes-sci

世界の企業によるブロックチェーンへの支出の総額は飛躍的に伸びている。「様子見の時代は終わった」。そうグローバル企業の担当者は語る。

米Forbesが初めてリスト化した、同技術へ果敢に取り組む大企業50社を一挙掲載！

AMAZON（アマゾン）

拠点：シアトル
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Ethereum（later in 2019）

アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、分散台帳技術を使いたいという企業を支援するためブロックチェーンの開発ツールを提供している。アマゾンで最も利益率の高い事業であるクラウドコンピューティング分野において、自社の優位を維持するのに賢明な方法だ。2018年の営業利益は73億ドルであった。

同社のツールを使っているクラウドの顧客には、病院、保険会社、患者の間の支払管理を支援するチェンジ・ヘルスケア、ガーディアン生命保険、HRソフトウェア・プロバイダーであるワークデイ、証券保管振替機関のDTCCが含まれる。最近、ソニー・ミュージックエンタテインメントが顧客リストに名を連ねた。

ALLIANZ SE（アリアンツSE）

拠点：ミュンヘン、ドイツ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda

1890年に設立のドイツ最大の保険会社。世界70カ国以上で保険・金融サービスを提供、傘下に数多くの企業を抱える。さまざまな自社サービスへブロックチェーンの導入を試みており、例えば航空機遅延保険を販売している合弁会社では、スマートコントラクトにより航空機の遅延発生後すぐの保険金の支払いを実現。

ANHEUSER-BUSCH INBEV（アンハイザー・ブッシュ・インベブ）

拠点：ルーヴェン、ベルギー
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Corda

800年の歴史をもつ、ビール世界最大手。業界シェアは約3割。「バドワイザー」「コロナ」「ヒューガルデン」などのブランドを有する。サステナビリティ（持続可能性）の観点から、ブロックチェーンを用いて銀行口座を持たない人々へ金融サービスを提供するBanQuへ出資、貧困問題の解決に取り組んでいる。

ANT FINANCIAL（アント フィナンシャル）

拠点：杭州市、中国
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ant Blockchain

アント・フィナンシャルは中国アリババ集団傘下の金融会社。同社の開発した独自のブロックチェーン「Ant Blockchain」は、アリババが運営するECサイト「天猫（Tモール）」で販売されている製品をチェックするのに使われている。例えば顧客は、ダイヤモンドの供給先をアントワープの取引センターまでさかのぼり、等級、カット、研磨の記録を確認できる。

また2018年6月には、世界で10億人超のユーザーを抱えるアントの決済アプリ、アリペイがブロックチェーン基盤のサービスを開始。香港とフィリピンの個人間で、わずか数秒で送金できる手段を提供している。ブロックチェーン・スタートアップへの出資も。

BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）

拠点：ビルバオ、スペイン
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda、public Ethereum

1857年創業、スペイン第2位の銀行。近年、フィンテック企業の買収に積極的に取り組む。2018年、スペインの送電網運営事業者であるレッド・エレクトリカ・コルポラシオンに対する1億5千万ユーロのシンジケート・ローンの取引を、世界で初めてブロックチェーンベースで実施。プロセスの大幅な迅速化に成功。

BITFURY（ビットフューリー）

拠点：アムステルダム、オランダ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Exonum、Bitcoin

2011年創業、世界最大級のブロックチェーンテクノロジー企業。仮想通貨のマイニングやセキュリティ対策のためのハードウェアとソフトウェアを提供している。プライベートブロックチェーンのフレームワークであるExonumは、ジョージア（グルジア）政府の土地登記システムの構築に活用されている。

BNP PARIBAS（BNPパリバ）

拠点：パリ、フランス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda, Hyperledger Fabric、Ethereum

150年を超える歴史をもつ世界有数の金融グループ。世界72の国と地域で約20万人の社員を抱える。2018年11月、同社はHSBCシンガポールの協力を得て、ブロックチェーン技術を用いた信用状取引を完了した。これまで紙で行われていた取引がデジタル化し、貿易金融の効率性と透明性の向上が期待される。

BP PLC（BP）

拠点：ロンドン、イギリス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Cardano、Quorum

国際石油資本の一角を占める、英国を代表する世界最大級のエネルギーグループ企業。BPはブロックチェーン技術を用いた石油取引プラットフォームの「VAKT」に初期メンバーとして参加。契約や請求のような、従来紙で行われていた業務を効率化。同プラットフォームには英蘭シェルや米シェブロンも参加している。

BROADRIDGE（ブロードリッジ）

拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、DAML、Quorum

米国の議決権代理行使と株主コミュニケーションのビジネスにおいて8割超のシェアをもつ。ブロードリッジは、その中核である議決権代理公使サービスを分散台帳に移行し、株主が株券を保管している銀行を通さずに、リアルタイムで企業の議決案や取締役について自らの議決権を行使できるようにしようとしている。

水産加工食品を手がける米最大手企業もランクイン──

BUMBLE BEE FOODS（バンブル・ビー・フーズ）

拠点：サンディエゴ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Multichain

缶詰などの水産加工食品を手がける米最大手企業。SAPのブロックチェーン技術を使い、インドネシアの海で獲れてから米国の食料品店に届けられるまでの、マグロのサプライチェーンを透明化。同社の製品パッケージに記載のQRコードをスマートフォンで読み込むと、産地などの情報を確認することができる。

CARGILL（カーギル）

拠点：ウェイサタ、ミネソタ州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Hyperledger Fabric、Ethereum

70カ国で展開する世界最大の穀物メジャー。米フォーブスの2018年版「米国最大の非上場企業ランキング」で1位。国際的な食料や農業のサプライチェーンにブロックチェーン技術を活用すべく、インテルやエンタープライズ・ブロックチェーンのスタートアップであるBitwise IOと開発に取り組んでいる。

CIOX HEALTH（サイオックス・ヘルス）

拠点：アルファレッタ、ジョージア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum

米国最大の医療記録の管理企業。同国内の5分の3にもおよぶ病院で、サイオックスのソフトウェアが利用されている。同社はブロックチェーンを活用してペーパーワークの無駄を減らし医療過誤を減少、同時に医療機関の間での記録のやりとりに同技術を用いることで、同社の新たな収益源にしようとしている。

CITIGROUP（シティグループ）

拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum

世界160以上の国と地域で展開する同行は、証券決済、信用デリバティブ・スワップ、保険支払いなどのアプリケーションのためにブロックチェーン技術を開発しているスタートアップ企業（デジタル・アセット・ホールディングス、AXONI、SETL、Cobalt DL、R3、Symbiont）に投資している。

COINBASE（コインベース）

拠点：サンフランシスコ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、XRP、Lumen

評価額80億ドルで2千万以上のユーザーをもつコインベースは、米フォーブスが選ぶ2019年版「フィンテック50」にも名を連ねる。4大陸50以上の国で展開。仮想通貨取引所の運営、ウォレットサービスや個人向けおよび機関投資家向けの取引プラットフォームを提供。2018年、日本市場への進出を発表した。

COMCAST（コムキャスト）

拠点：フィラデルフィア
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、Hyperledger Fabric、Quorum

米ケーブルテレビ最大手。昨年12月、ブロックチェーン基盤のプラットフォーム「ブロックグラフ」のローンチを目指し、競合であるバイアコムや広告関連企業のスペクトラム・リーチと提携。テレビ視聴者のプライバシーを担保しながら、広告主らへ視聴データを提供。広告、マーケティング効果の向上を狙う。

CVS HEALTH（CVSヘルス）

拠点：ウーンソケット、ロードアイランド州
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain、Hyperledger Indy、Hyperledger Sawtooth

米国最大のドラッグストアチェーンを展開、ほか薬剤給付管理や医療保険事業を手がける総合ヘルスケア会社。昨年CVSヘルスに買収されたエトナは、IBMや米医療保険会社のアンセムらと、効率的な請求や支払い処理の促進、安全で摩擦のない医療情報交換の実現などへブロックチェーンを活用すべく取り組んでいる。

フェイスブックもランクイン──

FACEBOOK（フェイスブック）


マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック）

拠点：メンローパーク、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：不明

2018年1月、マーク・ザッカーバーグCEOは、このソーシャルメディアの巨大企業が仮想通貨の可能性について研究しているとの年次報告を開示。同年5月には元ペイパル社長でコインベース取締役であったデビット・マーカスを、メッセージング担当副社長からブロックチェーンとそのアプリケーションの可能性を探るチームのトップに異動させた。

今年2月、ザッカーバーグはハーバード大学法学部のジョナサン・ジットレイン教授に対して、ユーザーがウェブサイトへログインする際にフェイスブック・コネクトに代わり、ブロックチェーンに基づくIDを使うようにすることに関心があると発言。フェイスブックがそのユーザー情報から収益を生む方法に、大きく影響する可能性も。

DTCC（DTCC）

拠点：ジャージーシティ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Axcore

130カ国以上との取引がある世界最大の証券保管振替機関（有価証券を集中的に保管し、その受け渡しを券面でなく口座間の振替によって処理する機関）。10兆ドルに上る信用デリバティブの情報がDTCCで保管されているが、そのうち約5万口座の記録がAxCoreという特注のデジタル台帳に移行される予定。

FIDELITY（フィデリティ）

拠点：ボストン
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum

米資産運用大手は、2018年10月にデジタル資産市場への参入を発表。子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」を設立し、機関投資家向けのカストディ業務（投資家に代わり有価証券を保管・管理する業務）を提供し始めた。今年2月にはブロックチェーン関連のデータ分析企業、コインメトリクスに出資。

FOXCONN（フォックスコン）

拠点：台北、台湾
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum

電子機器の受託製造（EMS）で最大手の企業グループ。アップルのiPhoneをはじめ、数多くの世界的企業の製品を製造。サプライチェーンの取引を効率化・供給業者へ運転資金を提供する、ブロックチェーンを用いたプロジェクトが進行。また子会社がブロックチェーン・スマートフォン、FINNEYを生産。

GOLDEN STATE FOODS（ゴールデンステートフーズ）

拠点：アーバイン、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain

大手ファストフードチェーンに供給する、1947年創業の食品業者。「IBMフード・トラスト」に参加し、ハンバーガー事業にかかわる食肉加工業者から配送会社まで、牛肉の保管温度のストリーミング・データへアクセスできるようにした。食品の安全性を高めると同時に、食品廃棄やペーパーワークを減らせる可能性も。

GOOGLE（グーグル）

拠点：マウンテンビュー、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Ethereum Classic、Litecoin、Zcash、Dogecoin、Dash

ブロックチェーン関連の企業へ数多く投資しているグーグル。そのひとつがVeemだ。同社はビットコインを仲介資産として使い、企業が即時に異なる通貨で支払いの送金と受領をできるようにしている。一方でこの検索における巨大企業は、パブリック・ブロックチェーンを簡単にググるツールのセットを作り出した。

HPE（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ）

拠点：サンノゼ、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Ethereum、Quorum、Sia、Hyperledger Fabric

2015年にヒューレット・パッカードから会社分割。エンタープライズ向けにITソリューションを提供、2018年度の売り上げは約310億ドル。同社と自動車部品大手の独コンチネンタルは、ブロックチェーン技術を使った車両データの共有プラットフォームを立ち上げた。ドライバーの安全・利便性の向上を目論む。

HTC（HTC）

拠点：桃園、台湾
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum

台湾の携帯端末メーカー大手。同社はブロックチェーン・スマートフォン「Exodus 1」を発売。ビットコイン、ライトコイン、イーサリアムなどの仮想通貨を安全に保管し、取引も容易に可能。さらに同製品では、ブロックチェーン対応のウェブブラウザ「Opera」を採用。当初は仮想通貨のみ購入可能だった。

ING（ING）

拠点：アムステルダム、オランダ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Quorum、Hyperledger Fabric、Hyperledger Indy

世界40カ国以上で展開するオランダの金融大手。同社は早くからブロックチェーンの可能性を探るべく専任チームを創設。2018年3月には米大手ブロックチェーン開発企業のR3のプラットフォームを利用し、クレディ・スイスとの有価証券取引に成功。ブロックチェーン技術のベンチャー企業への投資も行なっている。

引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00029179-forbes-sci

世界の企業によるブロックチェーンへの支出の総額は飛躍的に伸びている。「様子見の時代は終わった」。そうグローバル企業の担当者は語る。

米Forbesが初めてリスト化した、同技術へ果敢に取り組む大企業50社を一挙掲載！

AMAZON（アマゾン）

拠点：シアトル
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Ethereum（later in 2019）

アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、分散台帳技術を使いたいという企業を支援するためブロックチェーンの開発ツールを提供している。アマゾンで最も利益率の高い事業であるクラウドコンピューティング分野において、自社の優位を維持するのに賢明な方法だ。2018年の営業利益は73億ドルであった。

同社のツールを使っているクラウドの顧客には、病院、保険会社、患者の間の支払管理を支援するチェンジ・ヘルスケア、ガーディアン生命保険、HRソフトウェア・プロバイダーであるワークデイ、証券保管振替機関のDTCCが含まれる。最近、ソニー・ミュージックエンタテインメントが顧客リストに名を連ねた。

ALLIANZ SE（アリアンツSE）

拠点：ミュンヘン、ドイツ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda

1890年に設立のドイツ最大の保険会社。世界70カ国以上で保険・金融サービスを提供、傘下に数多くの企業を抱える。さまざまな自社サービスへブロックチェーンの導入を試みており、例えば航空機遅延保険を販売している合弁会社では、スマートコントラクトにより航空機の遅延発生後すぐの保険金の支払いを実現。

ANHEUSER-BUSCH INBEV（アンハイザー・ブッシュ・インベブ）

拠点：ルーヴェン、ベルギー
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Corda

800年の歴史をもつ、ビール世界最大手。業界シェアは約3割。「バドワイザー」「コロナ」「ヒューガルデン」などのブランドを有する。サステナビリティ（持続可能性）の観点から、ブロックチェーンを用いて銀行口座を持たない人々へ金融サービスを提供するBanQuへ出資、貧困問題の解決に取り組んでいる。

ANT FINANCIAL（アント フィナンシャル）

拠点：杭州市、中国
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ant Blockchain

アント・フィナンシャルは中国アリババ集団傘下の金融会社。同社の開発した独自のブロックチェーン「Ant Blockchain」は、アリババが運営するECサイト「天猫（Tモール）」で販売されている製品をチェックするのに使われている。例えば顧客は、ダイヤモンドの供給先をアントワープの取引センターまでさかのぼり、等級、カット、研磨の記録を確認できる。

また2018年6月には、世界で10億人超のユーザーを抱えるアントの決済アプリ、アリペイがブロックチェーン基盤のサービスを開始。香港とフィリピンの個人間で、わずか数秒で送金できる手段を提供している。ブロックチェーン・スタートアップへの出資も。

BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）

拠点：ビルバオ、スペイン
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda、public Ethereum

1857年創業、スペイン第2位の銀行。近年、フィンテック企業の買収に積極的に取り組む。2018年、スペインの送電網運営事業者であるレッド・エレクトリカ・コルポラシオンに対する1億5千万ユーロのシンジケート・ローンの取引を、世界で初めてブロックチェーンベースで実施。プロセスの大幅な迅速化に成功。

BITFURY（ビットフューリー）

拠点：アムステルダム、オランダ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Exonum、Bitcoin

2011年創業、世界最大級のブロックチェーンテクノロジー企業。仮想通貨のマイニングやセキュリティ対策のためのハードウェアとソフトウェアを提供している。プライベートブロックチェーンのフレームワークであるExonumは、ジョージア（グルジア）政府の土地登記システムの構築に活用されている。

BNP PARIBAS（BNPパリバ）

拠点：パリ、フランス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda, Hyperledger Fabric、Ethereum

150年を超える歴史をもつ世界有数の金融グループ。世界72の国と地域で約20万人の社員を抱える。2018年11月、同社はHSBCシンガポールの協力を得て、ブロックチェーン技術を用いた信用状取引を完了した。これまで紙で行われていた取引がデジタル化し、貿易金融の効率性と透明性の向上が期待される。

BP PLC（BP）

拠点：ロンドン、イギリス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Cardano、Quorum

国際石油資本の一角を占める、英国を代表する世界最大級のエネルギーグループ企業。BPはブロックチェーン技術を用いた石油取引プラットフォームの「VAKT」に初期メンバーとして参加。契約や請求のような、従来紙で行われていた業務を効率化。同プラットフォームには英蘭シェルや米シェブロンも参加している。

BROADRIDGE（ブロードリッジ）

拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、DAML、Quorum

米国の議決権代理行使と株主コミュニケーションのビジネスにおいて8割超のシェアをもつ。ブロードリッジは、その中核である議決権代理公使サービスを分散台帳に移行し、株主が株券を保管している銀行を通さずに、リアルタイムで企業の議決案や取締役について自らの議決権を行使できるようにしようとしている。

水産加工食品を手がける米最大手企業もランクイン──

BUMBLE BEE FOODS（バンブル・ビー・フーズ）

拠点：サンディエゴ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Multichain

缶詰などの水産加工食品を手がける米最大手企業。SAPのブロックチェーン技術を使い、インドネシアの海で獲れてから米国の食料品店に届けられるまでの、マグロのサプライチェーンを透明化。同社の製品パッケージに記載のQRコードをスマートフォンで読み込むと、産地などの情報を確認することができる。

CARGILL（カーギル）

拠点：ウェイサタ、ミネソタ州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Hyperledger Fabric、Ethereum

70カ国で展開する世界最大の穀物メジャー。米フォーブスの2018年版「米国最大の非上場企業ランキング」で1位。国際的な食料や農業のサプライチェーンにブロックチェーン技術を活用すべく、インテルやエンタープライズ・ブロックチェーンのスタートアップであるBitwise IOと開発に取り組んでいる。

CIOX HEALTH（サイオックス・ヘルス）

拠点：アルファレッタ、ジョージア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum

米国最大の医療記録の管理企業。同国内の5分の3にもおよぶ病院で、サイオックスのソフトウェアが利用されている。同社はブロックチェーンを活用してペーパーワークの無駄を減らし医療過誤を減少、同時に医療機関の間での記録のやりとりに同技術を用いることで、同社の新たな収益源にしようとしている。

CITIGROUP（シティグループ）

拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum

世界160以上の国と地域で展開する同行は、証券決済、信用デリバティブ・スワップ、保険支払いなどのアプリケーションのためにブロックチェーン技術を開発しているスタートアップ企業（デジタル・アセット・ホールディングス、AXONI、SETL、Cobalt DL、R3、Symbiont）に投資している。

COINBASE（コインベース）

拠点：サンフランシスコ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、XRP、Lumen

評価額80億ドルで2千万以上のユーザーをもつコインベースは、米フォーブスが選ぶ2019年版「フィンテック50」にも名を連ねる。4大陸50以上の国で展開。仮想通貨取引所の運営、ウォレットサービスや個人向けおよび機関投資家向けの取引プラットフォームを提供。2018年、日本市場への進出を発表した。

COMCAST（コムキャスト）

拠点：フィラデルフィア
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、Hyperledger Fabric、Quorum

米ケーブルテレビ最大手。昨年12月、ブロックチェーン基盤のプラットフォーム「ブロックグラフ」のローンチを目指し、競合であるバイアコムや広告関連企業のスペクトラム・リーチと提携。テレビ視聴者のプライバシーを担保しながら、広告主らへ視聴データを提供。広告、マーケティング効果の向上を狙う。

CVS HEALTH（CVSヘルス）

拠点：ウーンソケット、ロードアイランド州
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain、Hyperledger Indy、Hyperledger Sawtooth

米国最大のドラッグストアチェーンを展開、ほか薬剤給付管理や医療保険事業を手がける総合ヘルスケア会社。昨年CVSヘルスに買収されたエトナは、IBMや米医療保険会社のアンセムらと、効率的な請求や支払い処理の促進、安全で摩擦のない医療情報交換の実現などへブロックチェーンを活用すべく取り組んでいる。

フェイスブックもランクイン──

FACEBOOK（フェイスブック）


マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック）

拠点：メンローパーク、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：不明

2018年1月、マーク・ザッカーバーグCEOは、このソーシャルメディアの巨大企業が仮想通貨の可能性について研究しているとの年次報告を開示。同年5月には元ペイパル社長でコインベース取締役であったデビット・マーカスを、メッセージング担当副社長からブロックチェーンとそのアプリケーションの可能性を探るチームのトップに異動させた。

今年2月、ザッカーバーグはハーバード大学法学部のジョナサン・ジットレイン教授に対して、ユーザーがウェブサイトへログインする際にフェイスブック・コネクトに代わり、ブロックチェーンに基づくIDを使うようにすることに関心があると発言。フェイスブックがそのユーザー情報から収益を生む方法に、大きく影響する可能性も。

DTCC（DTCC）

拠点：ジャージーシティ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Axcore

130カ国以上との取引がある世界最大の証券保管振替機関（有価証券を集中的に保管し、その受け渡しを券面でなく口座間の振替によって処理する機関）。10兆ドルに上る信用デリバティブの情報がDTCCで保管されているが、そのうち約5万口座の記録がAxCoreという特注のデジタル台帳に移行される予定。

FIDELITY（フィデリティ）

拠点：ボストン
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum

米資産運用大手は、2018年10月にデジタル資産市場への参入を発表。子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」を設立し、機関投資家向けのカストディ業務（投資家に代わり有価証券を保管・管理する業務）を提供し始めた。今年2月にはブロックチェーン関連のデータ分析企業、コインメトリクスに出資。

FOXCONN（フォックスコン）

拠点：台北、台湾
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum

電子機器の受託製造（EMS）で最大手の企業グループ。アップルのiPhoneをはじめ、数多くの世界的企業の製品を製造。サプライチェーンの取引を効率化・供給業者へ運転資金を提供する、ブロックチェーンを用いたプロジェクトが進行。また子会社がブロックチェーン・スマートフォン、FINNEYを生産。

GOLDEN STATE FOODS（ゴールデンステートフーズ）

拠点：アーバイン、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain

大手ファストフードチェーンに供給する、1947年創業の食品業者。「IBMフード・トラスト」に参加し、ハンバーガー事業にかかわる食肉加工業者から配送会社まで、牛肉の保管温度のストリーミング・データへアクセスできるようにした。食品の安全性を高めると同時に、食品廃棄やペーパーワークを減らせる可能性も。

GOOGLE（グーグル）

拠点：マウンテンビュー、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Ethereum Classic、Litecoin、Zcash、Dogecoin、Dash

ブロックチェーン関連の企業へ数多く投資しているグーグル。そのひとつがVeemだ。同社はビットコインを仲介資産として使い、企業が即時に異なる通貨で支払いの送金と受領をできるようにしている。一方でこの検索における巨大企業は、パブリック・ブロックチェーンを簡単にググるツールのセットを作り出した。

HPE（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ）

拠点：サンノゼ、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Ethereum、Quorum、Sia、Hyperledger Fabric

2015年にヒューレット・パッカードから会社分割。エンタープライズ向けにITソリューションを提供、2018年度の売り上げは約310億ドル。同社と自動車部品大手の独コンチネンタルは、ブロックチェーン技術を使った車両データの共有プラットフォームを立ち上げた。ドライバーの安全・利便性の向上を目論む。

HTC（HTC）

拠点：桃園、台湾
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum

台湾の携帯端末メーカー大手。同社はブロックチェーン・スマートフォン「Exodus 1」を発売。ビットコイン、ライトコイン、イーサリアムなどの仮想通貨を安全に保管し、取引も容易に可能。さらに同製品では、ブロックチェーン対応のウェブブラウザ「Opera」を採用。当初は仮想通貨のみ購入可能だった。

ING（ING）

拠点：アムステルダム、オランダ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Quorum、Hyperledger Fabric、Hyperledger Indy

世界40カ国以上で展開するオランダの金融大手。同社は早くからブロックチェーンの可能性を探るべく専任チームを創設。2018年3月には米大手ブロックチェーン開発企業のR3のプラットフォームを利用し、クレディ・スイスとの有価証券取引に成功。ブロックチェーン技術のベンチャー企業への投資も行なっている。

引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00029179-forbes-sci

仮想通貨（暗号通貨）のビットコインが再び盛り上がっている。
２０１７年に相場が急上昇し、年末に２３０万円程度まで値上がりしたものの、年明けに交換業者の「コインチェック」で流出事件が発生して急落。
今年３月までは４０万円程度で推移していたが、その後に再び上昇。
６月下旬には１５０万円に迫った。たった３カ月で３倍以上に値上がりしたことになる。

その背景には、フェイスブックが２０年にデジタル通貨「リブラ」を発行する計画を公表したことや米中貿易戦争でビットコインが資金の逃避先になっているなど、さまざまな要因があるといわれている。問題は今後も価格が上昇するかどうか。

相場の予測は不可能だが、今後、仮想通貨の取引が活発になると考えられる材料はいくつかある。
今年３月には三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行などのメガバンクを含む大手１９社が出資する「ディーカレット」が交換業者として登録した。
ビットコインをはじめとする５種類の仮想通貨の取引が可能で仮想通貨同士の売買もできる。
大手の参入で安心感が増せば取引を始める人も多くなるだろう。

また、みずほ銀行は３月にデジタル通貨「Ｊコインペイ」のサービスを開始、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも「デジタル通貨を今年後半に実用化する」としている。
デジタル通貨で買い物の支払いができるようになれば、仮想通貨に興味を持つ層の裾野が広がると予想できる。

では、仮想通貨を売買するにはどうすればいいか。
交換業者には「取引所」と「販売所」があり、どちらかに口座を開設して売買することになる。
取引所は買いたい人と売りたい人をマッチングさせて売買を成立させる。
証券会社で株式を売買するようなイメージだ。
販売所は、売値と買値を提示しており、売買を希望する人は販売所と取引する。
一般的には取引所のほうが売買コストは安いというメリットがある。

　また、仮想通貨は世界中に２０００種類以上あるといわれる。ただ、価値の規模を示す時価総額を見ると、ビットコインがダントツでほかを圧倒している。まずはビットコインで仮想通貨の取引に慣れるのが無難だろう。価格変動が大きく１週間で２０％程度の値動きをすることもあるのでご注意を。

引用元：日刊ゲンダイDIGITAL
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000018-nkgendai-life

ソーシャルメディア大手、フェイスブック（Facebook）の仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」では、デジタルトークンを安定して換金可能な価格に維持するために、大手企業によって構成されるコンソーシアムが法定通貨のバスケットを管理することになる。
このプロジェクトは、「ステーブルコイン」という概念を仮想通貨コミュニティーから公の場へと押し出した。

しかし、もしリブラが政府関係者、金融界のトップ、事業家の間に引き起こしている激しい議論に圧倒されているならば、早く慣れた方が良い。
世界経済に競合するステーブルコインの波が押し寄せてくるからだ。そして、国境を超えた貿易が活発なアジアは、それらステーブルコインの戦いの中心地になるかもしれない。

これには興奮と同時に恐怖も感じる。

圧倒的に最も重要なプレイヤーは、スタートアップでも、銀行でも、テック企業ですらない。中国政府だ。

中国の中央銀行、中国人民銀行から近々発行される予定のデジタル通貨、CBDCは、正確にはステーブルコインではない。
その価値は、法定通貨のベンチマークという点のみで表されるわけではなく、CBDCは人民元の完全なデジタル版だ。
とはいえ、中国の動きによって、官民関わらず他の組織が独自に実際のデジタル法定通貨、もしくは事実上のデジタル法定通貨を開発する動きが促進されることは必至である。

CDBCやステーブルコインは、スマートコントラクトやブロックチェーンプロジェクトを悩ませる最大の問題の1つを解決する可能性がある。
今まで、例えばサプライチェーンや送金用ブロックチェーンソリューションの設計者には、決済メカニズムに関して2つの選択肢があった。
ビットコインのような、ほとんどの人が使用していないうえに、価格が変動しやすい仮想通貨を統合させ、オンチェーンで運用するか。それとも、非効率的になるが、既存の銀行システムを通してオフチェーンで運用するかの2つだ。
そうではなく、もしドルのような実証済みの貨幣単位に、プログラム可能な、スマートコントラクトの性質が備わっていたら、理論上、商業の世界に大きな効率性を新たにもたらすことが可能になるだろう。

中国が最初に動いたことに反応する形で、その他の中央銀行も後に続いている。
国際貿易において、特に「一帯一路」構想の65カ国内で、デジタル人民元がより大きな役割を担う可能性に対する恐怖が部分的な理由として挙げられるだろう。これが重要なのかは、ロシアの輸入業者と中国の輸出業者が、人民元とロシアルーブルのデジタル版の為替リスクをヘッジするために、スマートコントラクトとアトミックスワップを利用する状況を想像してもらいたい。
国際貿易のための信頼できる、安定した仲介通貨としての米ドルが廃れることになる。

注目すべきことに、中国国営メディアのチャイナデイリー（China Daily）がCBDCの進展を報じる数日前、国際決済銀行（Bank of International Settlement）のアグスティン・カルステンス（Agustin Carstens）総支配人は、驚くべき態度の転換を見せた。
同氏は、以前デジタル通貨の価値を否定していたのにも関わらず、その他の中央銀行によるデジタル通貨の発行も「我々が考えるよりも、早く起きるかもしれない」とフィナンシャル・タイムズ（Financial Times）に語った。

すでにタイなどの中央銀行では、銀行間送金を目的としたデジタル通貨の実験が行なわれている。

問題は、CBDCが国家による監視、特に中国から監視される恐怖を生むという点だ。中国の市民の自由に対する侵害は、香港で激しい抗議活動を招いている。
企業や市民は、自国の政府、ましてや外国の政府が自分たちの出費を監視することを望まない。

民間仮想通貨開発者たちによるステーブルコインのチャンスはここにある。
特にリブラの設計者よりも強力なプライバシーを保証できるのならば。

今のところ、準備金に裏付けられたステーブルコイン、そしてアルゴリズム型ステーブルコインという選択肢がある。

前者の市場はかつて、香港を拠点とするテザー（Tether）のUSDTが独占していた。
しかし、その不透明な準備金管理システムに疑惑が生じてからは、より厳格に規制された組織によって裏付けられた新しいコインが優勢となっている。
ジェミニ（Gemini）のGUSD、パクソス（Paxos）のPAX、そしてサークル（Circle）とコインベース（Coinbase）のUSDCなどだ。

アルゴリズム型ステーブルコインの中でも、明らかに市場を先導しているのはメイカーダオ（MarkerDao）のダイ（Dai）だ。
ダイは、イーサリアムを担保とし、スマートコントラクトで管理されている、ドル建てのトークン。

アルゴリズム型ステーブルコインには、第三者への信頼に依存しないという利点がある。
一方の準備金モデルでは、申告された保有法定通貨を裏付ける特定された組織を必要とする。
しかし、ダイのようなオンチェーンのステーブルコインは、高頻度取引ボットの標的となる可能性がある。
また、その成長は、イーサリアムがそのスケーリングの課題を乗り越えること、そしてボラティリティが高く、システム的にリスクをはらむ、担保されたイーサリアムの貸付市場が拡大を続けていくことに依存している。

いずれにせよ、調査会社トレードブロック（TradeBlock）が2019年7月に発表した報告によると、これら民間ステーブルコインを利用した決済額は急速に増加している。2019年第2四半期において、大手ステーブルコインを利用した決済の総額は、送金アプリ、ベンモー（Venmo）が処理した総決済額を超えた。

引用元：CoinDesk Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00037640-coindesk-bus_all

韓国・香港問題のウラでいま起きていること

引用元：現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190825-00066701-gendaibiz-bus_all

2018年の暗号資産（仮想通貨）相場は低迷の1年だった。
18年1月のコインチェック・ショックで仮想通貨バブルがはじけた後は主要通貨の価格が急落するとともに取引量も急減。
仮想通貨取引所に対する規制強化の影響もあり、ビットコイン（BTC）価格は18年の1年間で76%も下落した。
足元では5月末に一時100万円の大台に接近するなど回復の兆しが出ているが、市場参加者はどう変わったのか。

日経マネーが毎年実施している「個人投資家調査」の18年調査と19年（今回）調査の結果を比較すると、幾つか大きな変化がある。
まず、個人投資家の数が急減したことだ。今回調査で仮想通貨に投資していると答えたのは1407人（回答者全体の11.1%）。
18年調査では2260人（同17%）が仮想通貨投資を行っていたと答えており、3割以上減少した計算になる。
バブル崩壊に伴う損失で退場を迫られた投資家が多かったことがうかがえる。

それに伴い、投資家像にも変化が出てきた。仮想通貨の投資家に投資歴を聞いたところ、最も多かったのが10年以上（仮想通貨投資家の25.2%）だった。前年調査では1年未満が最も多く、26.5%を占めていた。

18年調査ではバブルの中、若い投資初心者が仮想通貨投資に手を出し損失を被ったという構図があった。
相場低迷によりこうした初心者の一部が退場。代わりに相場で存在感を増したのは、変動率の大きい相場を経験しているベテラン投資家だ。
彼らの中には、FX（外国為替証拠金）取引やシステムトレード、テクニカル取引など短期取引をもともと行っていた人が少なくない。

投資家層が変化したことで、元手にも前年調査と大きな違いが出てきた。仮想通貨投資の元手として最も多かったのは1000万円以上。
元手について答えている154人のうち約半数がこのように回答した。
18年調査では元手100万円以下が70%以上を占めており、4分の1が10万円未満と答えていた。

仮想通貨バブルが発生した17年後半は、初心者が少額の元手で大勝ちできる相場だった。
しかし、18年は長期にわたり価格が低迷。一部のアルトコインに対する規制も厳しくなる中、仮想通貨を安値で長期に持ち急騰を待つ「ガチホ」戦略は機能しなくなったと言える。
短期取引に長けたベテランでないと十分なリターンが出なかった相場環境だったわけだ。

とはいえ、18年はベテランでも勝ちにくい状況だったようだ。今回調査での仮想通貨取引の勝率は30.5%と、前回調査（39.5%）から悪化。
1億円以上の利益を上げた人はわずか1人（前回調査では12人）にとどまった。
1000万円以上の損失を出した人も18.2%と、決して少なくはない。

株式市場が低迷する中、仮想通貨は景気変動に左右されにくい代替資産として再び脚光を浴びつつある。
ただ、今や市場参加者の多くはヘッジファンドなどのプロで、値動きも単純ではなくなっている。
相場が回復したからといって、以前のように初心者でも勝てると考えるのは早計だろう。

■仮想通貨でトホホ、損切りで失敗

「投資の失敗」として仮想通貨関連を挙げた人で特に多かったのが損切りの失敗だ。
18年1月のコインチェック・ショック後も相場は持ち直すと考え、損切りが遅れた人が目立った。アルトコインやICO（イニシャル・コイン・オファリング）関連の失敗を挙げる人も散見された。
「毎日運用益が出るとの触れ込みで無名のアルトコインを買ったら、実際の仕組みは違っていて損失が出た」（36歳・神奈川県）など、詐欺案件のアルトコインの被害に遭った人もいた。

この他、以下のような失敗談が寄せられた。

「慢心と多忙のため十分な情報確認を怠ったのと、判断ミスなどが積み重なった結果仮想通貨の損切りに失敗。
3カ月で含み益を1億円以上溶かした」（48歳・男性・岡山県）

「仮想通貨のICO（イニシャル・コイン・オファリング）にどっぷりハマってしまったこと。
勉強した上での投資のつもりだったが、警戒感を欠いていた」（32歳・男性・東京都）

「アルバイトで稼いだなけなしのお金で仮想通貨を買っていたら年始に大損をしてしまった。
社会人になってからは、余剰資金で投資をしようと誓った」（22歳・男性・埼玉県）

引用元：NIKKEI STYLE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190824-00000002-nikkeisty-bus_all

暗号資産の交換業者「ビットポイントジャパン」の不正流出にからみ、台湾のグループ会社「ビットポイント台湾」がおよそ１０億円の損害賠償を求め、提訴しました。

「ビットポイントジャパン」をめぐっては、先月１１日、不正なアクセスにより顧客のビットコインなどの暗号資産など、およそ３０億円分の暗号資産が流出したことを明らかにしています。

訴えなどによりますと、「ビットポイント台湾」は「ビットポイント」のシステムを使って台湾での暗号資産の取引を行っていますが、不正流出問題を受けて過去の取引を調べたところ、ビットポイントからの過剰請求などで顧客から預かっている資金およそ５億円が不足していることが判明。
不正流出による損失もあわせて、およそ１０億円の賠償を求めています。

「（調査の結果）ビットポイントジャパンの帳票管理がずさんで、誤ったものであることが分かった」（原告側の代理人、加藤博太郎 弁護士）

提訴について、ビットポイントは「訴状も届いておらず、会見内容も把握していないのでコメントを差し控える。
また、報道されている内容に事実と異なる点があり、事実関係を確認の上、しかるべき対応を行う」とコメントしています。

引用元：TBS系（JNN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190823-00000098-jnn-soci

引用元：BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000003-binsiderl-bus_all