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2018年03月25日
アカデミーヒルズで開催した『お金の育て方カレッジ SPECIAL』の参加レビュー
※はじめに、下記は聞き取りで、私ふまんだらけによる要旨を纏めたものになります。
正確性は担保できませんので参考程度に読んで頂ければと思います。
ただ大きくは違わないと思います('◇')ゞ
◇世界では第４次産業革命時代に突入
その代表格であるフィンテックというバズワードが一般に広がったのは2015年1月の日本経済新聞が取り上げてから。オズボーン（英）がイギリスを「Fintech（フィンテック）」の中心地として覇権を取る旨の宣言をしてから半年後のことである。それ以前の2011年には、メルケル（独）が「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」を提唱しドイツが中心となって主要企業を含む産官学の参加により、新たなモノづくりの形を模索。蓄積したデータを分析して設計や開発に応用することで、自律的に動作するような生産システムが想定されていた。2012年にビックデータを利用するにあたり転機になったのがディープラーニング手法がテクノロジーと結び付いて第４次産業革命の幕開けとなる。
◇フィンテックを推進する原動力はミレニアム世代
1980年から2000年にかけて生まれたミレニアム世代を取り巻く環境に着目。インターネットがアメリカで普及したのは軍用から民間へ転用された1980年代、遅れること1995年に日本では一般へと普及した。それまでは大学などの研究施設など限られたところにのみ存在していたにすぎない。そんな環境下ではじめて物心をついたころからパソコンに取り囲まれて育った世代がミレニアム世代である。彼らの特徴は、自己決定意識が高いことがあげられる。既存の経済システムに疑問を持ち他人任せではなく自ら主導して自己決定に参加することをいとわない世代ともいえる。
◇取り残される日本の現状
今年開催されたダボス会議にはトランプ大統領をはじめ主要国のみならず世界の要人が集結、ただしそこに日本の姿はなかった。国会日程と重なり出席を見送る。世界がタイムリーで変革するなか、国会は国権の最高機関との位置づけで崇拝する人々により世界の表舞台から姿を消してしまった。ドイツのメルケル氏は「フィンテクを制する者が今後の世界を先導する」と発言。各国首脳もそれに答えるように続く。フランスでは人材育成に力を入れて推進する企業には優遇する政策を矢継ぎ早に実現。税金も日本の30％より10％ほど低い状態になった。そんな中で現実はアメリカが先頭を走るものの、追走する中国は政府が違法スレスレ？で強制的に人民と一体となって政策を推し進めている。外資を締め出した結果、今ではアリババはグーグルの２倍の規模にまで成長しもはや無視できる状態ではなくなった。
◇既存のモノが新たなモノに置き換わる時代へ
今まで優位に立っていたと思われる大企業も第４次産業革命によりその地位が日増しに脅かされている。例えばUber（ウーバー）の出現、数年で日本のメガバン規模の企業が誕生、タクシー業界の反発はあるものの今後の日本への展開により淘汰される可能性が高い。また一足早くAirbnb（エアビーアンドビー）が日本へ上陸、法整備も進められ競合する地域では宿泊業との競争が激化する時代に突入した。日本の銀行システムもフィンテックの台頭により時代の波が押し寄せている。日本の銀行は信用の源泉を国から交付される免許に求めることができる。決済手段としての台帳の管理（アカウント）が厳格に守られるからこそ人々は信用して銀行を利用している。ブロックチェーン技術の出現により台帳の改ざんが極めて困難になり、全銀協などの高額なシステム維持費用に費やす銀行では、フィンテックが得意とする効率性・迅速性に太刀打ちできない。異業種からの参入により銀行の存在意義そのものが揺らいでいる。
◇３つの通貨の役割と仮想通貨
今の仮想通貨は歪んでいる。そもそも通貨の役割は主に３つ。それは「①単位、②交換、③保有」ができてはじめて通貨として成り立つが、現代の仮想通貨の大半はこの①と②を軽視して③にのみ偏っている。それは投機としての役割に特化しているともいえる。今後は何らかの変質が起こる可能性が高い。
◇第４次産業革命をリードする日本の個別技術と課題
2017年秋、国際線羽田空港で入国手続きは僅か3秒で入国。開発元はパナソニック。国にとって入国審査は非常に重要なポジションである。膨大なデータとの照合により迅速に処理する技術の進歩は身近になりつつある。また同様にアメリカに入国すると個人が撮影される。これはテロリストなどの情報との照合が主目的とされている。このシステムもNECによるものである。フィンテックなど先行するアメリカでも個別の技術では日本がまだ勝負できる場は残されている。
新技術が開発されるには幾重もの試験を経る必要があるが、残念ながら日本にはまだその土台を整備する土壌がない状態。自動運転技術を共同で開発している三菱と日立製作所はイギリスのサンドボックスを利用して実証実験中である。サンドボックスの整備は今年の成長戦略に盛り込まれてはいるものの内政問題で終始している現状では厳しい。
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ただ大きくは違わないと思います('◇')ゞ
基調講演「フィンテックと日本経済」 講師：竹中平蔵氏
◇世界では第４次産業革命時代に突入
その代表格であるフィンテックというバズワードが一般に広がったのは2015年1月の日本経済新聞が取り上げてから。オズボーン（英）がイギリスを「Fintech（フィンテック）」の中心地として覇権を取る旨の宣言をしてから半年後のことである。それ以前の2011年には、メルケル（独）が「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」を提唱しドイツが中心となって主要企業を含む産官学の参加により、新たなモノづくりの形を模索。蓄積したデータを分析して設計や開発に応用することで、自律的に動作するような生産システムが想定されていた。2012年にビックデータを利用するにあたり転機になったのがディープラーニング手法がテクノロジーと結び付いて第４次産業革命の幕開けとなる。
◇フィンテックを推進する原動力はミレニアム世代
1980年から2000年にかけて生まれたミレニアム世代を取り巻く環境に着目。インターネットがアメリカで普及したのは軍用から民間へ転用された1980年代、遅れること1995年に日本では一般へと普及した。それまでは大学などの研究施設など限られたところにのみ存在していたにすぎない。そんな環境下ではじめて物心をついたころからパソコンに取り囲まれて育った世代がミレニアム世代である。彼らの特徴は、自己決定意識が高いことがあげられる。既存の経済システムに疑問を持ち他人任せではなく自ら主導して自己決定に参加することをいとわない世代ともいえる。
◇取り残される日本の現状
今年開催されたダボス会議にはトランプ大統領をはじめ主要国のみならず世界の要人が集結、ただしそこに日本の姿はなかった。国会日程と重なり出席を見送る。世界がタイムリーで変革するなか、国会は国権の最高機関との位置づけで崇拝する人々により世界の表舞台から姿を消してしまった。ドイツのメルケル氏は「フィンテクを制する者が今後の世界を先導する」と発言。各国首脳もそれに答えるように続く。フランスでは人材育成に力を入れて推進する企業には優遇する政策を矢継ぎ早に実現。税金も日本の30％より10％ほど低い状態になった。そんな中で現実はアメリカが先頭を走るものの、追走する中国は政府が違法スレスレ？で強制的に人民と一体となって政策を推し進めている。外資を締め出した結果、今ではアリババはグーグルの２倍の規模にまで成長しもはや無視できる状態ではなくなった。
◇既存のモノが新たなモノに置き換わる時代へ
今まで優位に立っていたと思われる大企業も第４次産業革命によりその地位が日増しに脅かされている。例えばUber（ウーバー）の出現、数年で日本のメガバン規模の企業が誕生、タクシー業界の反発はあるものの今後の日本への展開により淘汰される可能性が高い。また一足早くAirbnb（エアビーアンドビー）が日本へ上陸、法整備も進められ競合する地域では宿泊業との競争が激化する時代に突入した。日本の銀行システムもフィンテックの台頭により時代の波が押し寄せている。日本の銀行は信用の源泉を国から交付される免許に求めることができる。決済手段としての台帳の管理（アカウント）が厳格に守られるからこそ人々は信用して銀行を利用している。ブロックチェーン技術の出現により台帳の改ざんが極めて困難になり、全銀協などの高額なシステム維持費用に費やす銀行では、フィンテックが得意とする効率性・迅速性に太刀打ちできない。異業種からの参入により銀行の存在意義そのものが揺らいでいる。
◇３つの通貨の役割と仮想通貨
今の仮想通貨は歪んでいる。そもそも通貨の役割は主に３つ。それは「①単位、②交換、③保有」ができてはじめて通貨として成り立つが、現代の仮想通貨の大半はこの①と②を軽視して③にのみ偏っている。それは投機としての役割に特化しているともいえる。今後は何らかの変質が起こる可能性が高い。
◇第４次産業革命をリードする日本の個別技術と課題
2017年秋、国際線羽田空港で入国手続きは僅か3秒で入国。開発元はパナソニック。国にとって入国審査は非常に重要なポジションである。膨大なデータとの照合により迅速に処理する技術の進歩は身近になりつつある。また同様にアメリカに入国すると個人が撮影される。これはテロリストなどの情報との照合が主目的とされている。このシステムもNECによるものである。フィンテックなど先行するアメリカでも個別の技術では日本がまだ勝負できる場は残されている。
新技術が開発されるには幾重もの試験を経る必要があるが、残念ながら日本にはまだその土台を整備する土壌がない状態。自動運転技術を共同で開発している三菱と日立製作所はイギリスのサンドボックスを利用して実証実験中である。サンドボックスの整備は今年の成長戦略に盛り込まれてはいるものの内政問題で終始している現状では厳しい。
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