税理士・１級建設業経理士・簿記１級

出典：mykomon2024/3月　労務情報 有期雇用労働者等を正社員に登用したり、処遇改善の取り組みを実施したりする企業への支援として、キャリアアップ助成金が設けられています。2023年11月29日に、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」が拡充されました。ここでは拡充された内容を取り上げます。 正社員化コース 「正社員化コース」とは、就業規則等で規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員に転換等をした場合に助成金が支給されるものです。有..

国税庁HPより 控除対象配偶者 控除対象配偶者となる人の範囲 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。 なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。 （1）民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。 （2）納税者と生計を一にしていること。 （3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和..

2023年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」には、1人あたり4万円の定額減税が盛り込まれています。サラリーマンは今年6月以降の給与の源泉徴収から影響します。 【みんなの記事監修】 定額減税とは 　物価高による国民の負担を緩和し、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、所得税と個人住民税の定額減税が実施されます。具体的には、合計所得金額1,805万円以下（給与の年収2,000万円以下に相当）の納税者本人と、日本に住む扶養家族（..

年 月 内容 2022 1 住宅ローン控除改正 2022 1 傷病手当金　支給期間に復職期間を含めず１年６か月支給へ 2022 1 マイナポイント２万円ＧＥＴ（健康保険証の登録・公金受取口座登録） 2022 3 事業復活支援金（2021.11〜2022.3分の売上） 2022 3 Microsoft365法人向け値上げ 2022 4 育児休業「周知・意向確認　義務」 2022 4 成人年齢１８歳へ 2022 6 Internet Explorer11 サポート..

適格簡易請求書 発行できる事業者 小売業 飲食店業 写真業 旅行業 タクシー業 駐車場業 その他これらの事業に準ずる事業 記載事項 発行事業者の氏名又は名称 登録番号 取引年月日 取引内容（軽減税率対象品目である場合にはその旨） 税抜取引価額または税込取引価額（税率区分ごとの合計） 消費税額等または適用税率 手続き 不要 ※適格請求書発行事業者の登録は必要だが、簡易請求書を発行することにつき手続きは不要 ..

概要 住宅ローン減税の控除率を現行の「１％」から「０．７％」へ引き下げることを検討 だれが 政府・与党 いつから 令和４年（２０２２年）度税制改正 ※２０２２年１月１日から（？） なんで 現在の低金利を受けて 住宅ローンの利息　＞　控除額　※「逆ざや」 が起きており、下記問題が生じていることから。 �@本来ローンが必要ない人までローンを組んでいる �A高所得者※ほど減税の恩恵を受けやすい状態となっていること 　※信..

この時期は勤務先から年末調整の書類を配布される時期かと思います。 そこで、「扶養控除申告書」の下の方にある「16歳未満の扶養親族」の欄って、書いて良いの？ 書くなら夫婦のどっちで書くのが得？ 会社から「書かなくて良いって言われたけどなんで？」など、この欄は毎年質問が来ます ■結論■ 普通のサラリーマンの年収の方は記入不要です。 ■夫婦のどっちで書くのが得？■ 所得の低い方です。 ■会社から書かなくて良いって言われた■ 前述の通り「..

寄附金 法人が行った金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与 交際費等と寄附金の違い 交際費等は法人の事業に関連する者に対して何らかの見返りを期待して支出されるもの寄附金は事業との関連性がない又は希薄な者に対して、見返り等の反対給付を期待せず、一方的に支出されるもの 企業会計上の寄附金 その支出額全額が費用となる 法人税法上の寄附金 一定の損金算入限度額が設けられている 税法上の制限がある理由 事業活動に必要なものかどうかの判定が困難無制限に損金..

■いつから 2024年4月１日 ■対象となる事業 ■改正の内容は？ ・下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。 ・手形割引料を加味した値決めをすること ・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60日以内とすること。 ・新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること ■義務？ ２０２４年４月からは１２０日期日の手形発行は「割引困難な手形の発行」をしたという..

■電子取引の範囲 ・メール添付 ・Web送受信 ・インターネット ・FAX ・EDI ・電子契約他 ■いつから ２０２２年１月１日 ■事務処理規定を使うしかないか。。。 と思っていましたが、電子取引の電子保存レベルの機能であれば 使用中の会計ソフトの標準機能（追加費用なし）でついてる可能性があります。 私の使用中の会計ソフトはすべて標準機能として備えられていました。