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知らないと損する出産・育児支援制度�A

　出産一時金の申請窓口は、会社員なら勤め先の健康保険、自営業者は国民健康保険です。子どもひとりにつき、産科医療補償制度に加入している機関で分娩したときは42万円、その他の機関での分娩は39万円です。産科医療補償制度とは、赤ちゃんが重度の脳性麻痺になってしまった場合、経済的負担を補償する制度です。妊娠4カ月目以降の死産も受給の対象となります。会社員の場合は、健康保険組合などから出産に関してプラスアルファの給付が受けられる場合もあるので、確認しましょう。

　給付ではありませんが、確定申告することにより税金が戻ってくる「医療費控除」の対象となる費用もあります。例えば、自己負担となった検診費用、分娩時のタクシー代、入院中に負担した医療費、産後乳腺炎などになって受ける乳房マッサージなどです。妊娠・出産で細々と支出が増えると思いますが、領収書を保管しておきましょう。