くらし便利帳

平成２８年も残すところあと１週間となりました。
「年末年始ぐらいはゆっくりと休みたい」と思いたいところですが、平成２９年１月１日から法律の改正が行われる予定になっています。「１億総活躍社会」を標榜する現政権の対策の一つとして、育児･介護休業法の内容が以下の通り変更となります。
　　　　　　　　（現行）　　　　　　　　　　　　　　⇒　　　　　　　　　　（改正後）
�@介護休業の分割取得
　介護を必要とする家族（対象家族）１人　　　　　　　　　　対象家族１人につき通算９３日まで、
　につき、通算９３日まで（原則１回）　　　 　　　　　　　 ３回を上限として、介護休業を分割取得可　
�A介護（子の看護）休暇の取得単位の柔軟化
　１日単位での取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得可
�B介護のための所定労働時間の短縮措置等
　介護休業と通算して９３日の範囲内　　　　　　　　　　　　介護休業とは別に、利用開始から３年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の間で２回以上の利用が可能
�C介護のための所定外労働の制限（残業の免除）
　（せいどなし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象家族１人につき、介護終了まで利用できる所定外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働の制限（新設）
�D有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
　（�@）申出時点で過去１年以上継続雇用　　　　　　　　　（�@）申出時点で過去１年以上継続雇用
　（�A）子が１歳になった後も雇用継続の見込みあり　　　　
　（�B）子が２歳になるまでの間に雇用契約が　　　　　　　（�A）子が１歳６か月になるまでの間に
　　　　更新されないことが明らかでないこと　　　　　　　　　　雇用契約がなくなることが明らかでないこと　　　　　　　
�E育児休業等の対象となる子の範囲
　法律上の親子関係がある実子･養子　　　 　　　　　　　　　特別養子縁組の監護期間中の子、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　養子縁組里親に委託されている子等も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新たに対象

　　　　　　　　　　　


また、男女雇用機会均等法では、上司や同僚からの妊娠･出産を理由とする嫌がらせ等（マタハラやパタハラなど）を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付けることとされました。

この他、平成２９年１月１日から６５歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。
すなわち、
�@１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
�A３１日以上の雇用見込みがあること。
という要件を満たす６５歳以上の方を新たに雇い入れた事業主は、翌月１０日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を最寄りのハローワークに提出して戴くことになります。

いずれも、事業主様にとっては就業規則に見直し等影響のあることがらだと思いますので、今一度、見直し検討をして下さい。