最強のマーケット情報まとめblog

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

こんばんは

やはり今日の一番のNEWSは安倍総理辞任ですね






1.安倍首相、辞任を正式表明　持病再発「政治判断誤れず」

安倍晋三首相（自民党総裁）は28日夕、首相官邸で記者会見し、辞任する意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が8月上旬に再発し「病気と治療を抱えて体力が万全でない中、政治判断を誤ることがあってはならない」と説明した。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。自民党総裁選は9月中に実施される。

2.首相辞意で乱高下　日経平均終値326円安の2万2882円

安倍晋三首相の辞任報道を受け、28日の東京株式市場で日経平均株価が急落した。一時前日比614円安となる2万2594円をつけ、取引時間中としては8月7日以来、3週間ぶりの安値となった。安倍首相の辞任でコロナ対策や経済政策の立案・実行への不安が広がった。終値は326円安の2万2882円だった。

安倍首相は2012年末の就任以来、大胆な金融緩和などを柱とした「アベノミクス」を掲げて戦後2番目の長さとなる景気回復を主導してきた。民主党政権下で1万円を下回っていた日経平均は経済成長への期待から15年4月、約15年ぶりに2万円台を回復。18年10月にはバブル崩壊後の最高値となる2万4270円をつけた。

安倍首相の辞任報道でアベノミクスによる「円安・株高」の先行きが不透明となったことに加え、「コロナ禍で政策対応しなければならない時に政治の空白期間ができることはネガティブ」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン寺尾和之取締役）との受け止めが市場で広がった。

今後は安倍首相の後任や政策の継続性が焦点となる。アベノミクスは政府と日銀の二人三脚で進めてきた面も強く、CLSA証券の釜井毅生氏は「市場は次期首相と日銀総裁の関係を注視するだろう」とみる。株価が不安定な状態がしばらく続く可能性がある。

3.NYダウ、続伸で始まる　ドル安で輸出関連株に買い

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸で始まった。午前9時35分現在、前日比40ドル36セント高の2万8532ドル63セントで推移している。米連邦準備理事会（FRB）が27日、物価上昇率の目標の2%を一時的に超えるのを容認する新たな政策指針を発表した。ゼロ金利政策の長期化に伴う株式市場への資金流入期待から引き続き買いが入っている。

FRBは27日に開いた臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」との「平均物価目標」への政策シフトを決定した。一定期間の物価上昇率が2%を上回ることを容認する姿勢で、景気浮揚のための低金利政策を長く続ける。

ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円などで下落している。米国外の売上比率が相対的に高い輸出関連株に買いが入っている。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが上昇。建機のキャタピラーや飲料のコカ・コーラも買われている。一方、メルクやファイザーなど医薬品株が下落した。

安倍晋三首相は28日、持病である潰瘍性大腸炎の再発を理由に、職務の継続が困難になったとして辞任する意向を表明した。表明前に報じられた取引時間中の辞任観測をきっかけに同日の日経平均株価は下落したものの、米株式相場への影響は限られている。

4.トランプ氏受諾演説「米を製造業の超大国に」

ドナルド・トランプ米大統領（74）は27日の指名受諾演説で自画自賛と中傷を織り交ぜ、民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）の打倒をめざす方針を強調した。「米国第一」の継続か、民主党の政権奪還か。11月3日の大統領選に向けた攻防は激しさを増す。

「かつてないほどに米国を偉大にしてみせる」。トランプ氏は演説でこう誇示し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を早期に回復に導けるのは自分だと訴えた。バイデン氏については「社会主義的」「米国の偉大さの破壊者」などと攻撃した。

支持率でバイデン氏に水をあけられているトランプ氏の再選は、秋にかけて経済を上向かせてコロナ収束に道筋をつけられるかに大きくかかる。トランプ氏は「たった3年で世界史上、最も強い経済を築き上げた」とコロナ前まで米史上最長の景気を維持し、完全雇用に近い失業率を維持していた点を有権者にアピールした。

トランプ氏は未曽有の好景気を演出した減税や規制緩和を「（2期目も）かつてないレベルで続ける」と説明した。中国から米国に雇用を戻した企業への税制優遇措置などを新たに設けて「次の4年間で米国を製造業の超大国にする」と宣言した。

「（バイデン氏は）米国の雇用の破壊者であり、米国の偉大さの破壊者となる」。演説では多くの時間をバイデン氏への攻撃にあてた。バイデン氏の政策に「メード・イン・チャイナ」などとレッテルを貼り、中国を利すると警告した。

共和党は党大会でキューバ系移民を演説に登壇させ、社会主義の脅威をあおった。「アメリカンドリームを救うか、社会主義者の計画が米国の大切な運命を破壊するのを許すか」。トランプ氏はこう選択を迫り、社会の分断を深めるリスクをいとわず穏健派の支持離反を狙った。

中西部ウィスコンシン州での警官による黒人銃撃を機に再び激化した抗議デモを厳しく取り締まる方針を示したのも同じ文脈だ。「バイデン氏は民主党大会で（全米各地の）暴動には沈黙を保ったままだった」。トランプ氏はこう批判。「左派が権力を握れば、郊外を破壊し、皆さんの銃を没収する」と自らが掲げる「法と秩序」の必要性を訴えた。

米CNNの世論調査（8月）では無党派層の61%、民主支持層でも65%が犯罪・治安対策が重要と回答した。トランプ氏の訴えがこうした支持層に響く可能性はある。

新型コロナ対応でも対比を鮮明にする。「バイデン氏の計画はウイルスへの解決策ではなく降伏だ」。コロナ収束に向けて経済活動の再停止に言及したバイデン氏を「米国全体に苦痛を与える（都市）閉鎖を強いようとしている」と指弾した。　「中国が（新型コロナの感染拡大で）起こした悲劇の責任を取らせる」。トランプ氏は中国を繰り返しやり玉にあげた。新型コロナの拡散で史上最悪となった米国民の対中感情の悪化をあおり、自らへの追い風にするためだ。

米調査会社のギャラップによると、1988年大統領選で共和党のブッシュ元大統領（父）は8月時点で17ポイントの大差で民主党候補の後じんを拝していた。その後「史上最大」と言われる中傷キャンペーンで逆転を果たした。単純比較はできないが、多くの世論調査でバイデン氏との支持率の差は10ポイント内にとどまる。

「バイデン氏がいかに急進左派に毒されているか知らしめる」。共和党のスコット・ウォーカー元ウィスコンシン州知事は、トランプ氏が、増税プランなどバイデン氏の弱点をあらゆる機会を使ってたたくとみる。

5.黒人差別抗議デモに再び勢い、人種・治安が争点に

米国で黒人差別に抗議するデモが再び勢いを増してきた。23日に中西部ウィスコンシン州で黒人男性が白人警官に銃撃される事件が発生。5月以来、全国に広がった人種差別への抗議活動が再び熱を帯び始め、スポーツ界にも抗議が広がってきた。11月の大統領選では人種や警察を巡る政策が大きな争点となる。

6..FRB、「物価2%超」容認決定　ゼロ金利維持へ新指針

米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定した。金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。利上げは少なくとも2023年以降になる見通しだ。

金融政策を決定する米連邦公開市場委員会（FOMC）が27日発表した。FRBは「長期的なゴール」として2%の物価上昇率を政策目標に掲げているが、今回決めたのは「2%の平均物価目標」への変更だ。27日公表した声明文には「物価が2%を下回ったままなら、その後は当面2%超のインフレを目指す」と明記した。2%を到達点とするのではなく、一定期間の物価上昇率を平均で2%とする考え方だ。

足元の物価上昇率は1%を下回り、18年末以降は2%を突破していない。平均物価目標に切り替えれば、ゼロ金利の解除を大きく先送りして金融緩和の長期化につながる。FOMCは22年末時点でもインフレ率は1.7%までしか高まらないとみており、ゼロ金利政策は少なくとも23〜24年まで続きそうだ。FRBはかつて、インフレ率が2%に達する前に利上げするケースが多かった。

物価目標を見直すのは、金利や物価がそろって鈍化する「低温経済」が続いているためだ。企業や家計が先行きも物価は上がらないと判断すれば、日本のように慢性的に物価が上がらなくなる。27日の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、パウエル議長は「インフレ率の低下は、極めて深刻なリスクだ」と主張。物価の緩やかな過熱を認めて、企業や家計のインフレ期待を高める狙いだ。

主要中銀では、日銀も物価上昇率が2%を安定的に超えるまで資金供給の拡大を続けるとしているが、FRBが2%を超えてもゼロ金利維持を容認する指針を示せば、主要国で初めてとなる。