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こんばんは

さて豪中銀の政策金利は0.25％に据え置きでした

ただ債権の買い入れを再開という報道がありオジ円オジドル共に堅調です



1.豪中銀、国債購入再開を決定−政策金利とＹＣＣの目標据え置き

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日、政策金利とイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の目標を据え置く決定を下した。ビクトリア州でのロックダウン（都市封鎖）措置の強化が景気回復へのさらなる逆風となるのは必至な状況で、国債購入の再開も打ち出した。

　　ロウ総裁率いる金融当局者は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標と豪３年債の利回り目標をいずれも0.25％に据え置いた。据え置きは大半のエコノミストの予想通り。ロウ総裁は、利回りを目標水準に維持するため豪中銀が５日に国債を購入することを明らかにした。

　　ロウ総裁は声明で、「国民が新型コロナウイルスに対処する中、経済は財政・金融両面の過去に例を見ない大規模で協調的な緩和政策によって下支えされている」と指摘。「必要とされる限り、こうした緩和的アプローチは維持される」と説明した。

　　豪中銀は厳しい状況にもかかわらず、「景気下降は当初の予測ほど深刻ではなく、国内の大部分の地域で回復が進んでいる」との認識をあらためて示した。その上で、経済見通しの最新の基本シナリオを示し、2020年は６％のマイナス成長となるものの、21年は５％のプラス成長を回復すると予想した。

　　ロウ総裁は「このシナリオでは、ビクトリア州での失業者増加と国内の他の地域での求職者増加で、失業率は年内に10％前後に上昇する」と予測。「その後数年間に失業率は徐々に低下し、７％前後になる」との見通しを示した。

2.日本株は大幅続伸、米景気期待や為替安定−景気敏感中心全業種上げ

４日の東京株式相場は大幅続伸。米国での製造業指標の改善や新型コロナウイルス感染鈍化などを受けて景気回復への期待が高まった。為替の安定推移を好感し、自動車など輸出関連や素材といった景気敏感業種、陸運中心に内外需とも高い。

ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は「海外相場はワクチン開発に対する期待が強い上、製造業指標も悪くなかった」と語る。株式市場はレンジ相場の中で経済活動正常化と感染者数増加の綱引きからまだ脱し切れていないとして、「通常のレンジ相場と違ってそれぞれがパワフルな買いと売りの材料であるため、レンジの下限に来れば強気材料、上限なら弱気材料に焦点が当たって大きく変動しやすい」と述べた。

　　輸送用機器など景気敏感業種に買いが先行し、日経平均に比べてＴＯＰＩＸの上げが目立った。ＴＯＰＩＸの上昇率は７月13日以来の大きさになった。

　　大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「新型コロナの感染拡大で７月の米景気は下振れが警戒されていたが、製造業の回復にブレーキがかかっていなかった」と指摘。さらに欧州に続き米国でも追加の経済対策が期待されているとして、「世界景気敏感株の日本株にとって好材料」だとみる。

　　一方、海外からは好材料が相次いだものの、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「日本の場合、決算発表の数字が厳しい」と言う。通期見通しを今回公表した企業はほとんどが減収減益だとして、「改めてコロナの影響が色濃く出ている。業績面で買い上がっていくのは難しい」と話していた。

3.東京都内の新規感染者は309人、新型コロナ−小池知事

東京都内で４日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は309人だった。小池百合子知事が記者団に明らかにした。200人以上は８日連続で、300人を超えたのは３日ぶりだ。都内で治療中の重症者は22人となり、３日の15人と比べて７人増えた。

　　都内の新規感染者数は７月30日に367人、31日に463人、８月１日に472人と３日連続で過去最多を更新。２日は292人、３日は258人だった。東京都の発表によると、４日の感染者のうち、20代が130人で最も多く、30代が63人、40代が40人と続いた。80代以上も11人いた。

　　都は３日から、都内全域の酒類を提供する飲食店などに営業時間を午後10時までに短縮するよう要請するなどの対策に乗り出した。ホストクラブなど接待を伴う店舗にとどまらず、居酒屋やカラオケなども対象。飲み会などを通じた感染拡大を受けた措置で期間は31日まで。応じた中小事業者には、１事業者当たり一律20万円を支給する。

　　小池知事は４日、時短要請に関して「会食の場を持って広がっているという研究なども出ている」と指摘し、「それらを防いでいくということからご協力を賜りたい」と呼び掛けた。

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、新型コロナの感染リスクをゼロにするには「残念ながら時間がかかる」とした上で、「感染防止と社会経済活動を両立させていかなければ国民生活が立ち行かなくなる」との考えを改めて示した。世界各国も「悩みながら両立に取り組んでいる」と述べた。

　　現在の感染状況については若年層を中心に拡大しているため、「３、４月と比較すると入院や重症化する者の割合が低くなっている」とも指摘。お盆の帰省への対応については次回の分科会で「どうしたことを守っていくべきか、そうしたことの専門家の意見を聞く中で必要なことを審議されるだろうと思う」と語った。

　　お盆の帰省については、西村康稔経済再生担当相も４日午後の記者会見で、政府として県をまたぐ移動を一律に控えるよう要請はしていないと説明。その上で、帰省先に高齢者がいる場合には十分注意するよう求めた。

　　大阪府の吉村洋文知事が４日午後の会見で、うがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルスの治療効果が期待できることを確認したと発表したことについては、「承知はしていない」とした上で、専門家の意見を聞き、「効果があるのであれば、活用していきたい」と述べた。

　　感染拡大が続く中、立憲民主党など野党は先週、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。４日午後には自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会内で会談した。

　　安住氏は会談後、記者団に、政府・与党は法案や条約の承認案件がないため、国会を召集する状況ではないとの返答だったと説明。野党としては「納得しがたい」として、５日も協議を続けることを明らかにした。

　　臨時国会について安倍晋三首相は４日午後、記者団の取材に対し、「コロナ対策を含め諸課題を整理した上で与党と相談して対応したい」と述べた。感染状況については高い警戒感を持って注視し、「リスクのある方々への感染を防ぐために今、全力を尽くしている」と強調した。