最強のマーケット情報まとめblog

こんにちは




ひも子です

今日は一言だけ・・・

21：30〜　雇用統計です

今週最大の注目指標です

この一言に尽きます

では本日の見出しです



1.米、車利用1カ月で5割増　中西部や南部で回復

米経済の一部再開を受け、自動車の利用が急回復している。米アップルが集計した全米の車の利用は直近（4月29日〜5月5日）の数字が1カ月前より5割近く増えた。新型コロナウイルスの感染が急拡大する前の2月と比べるとなお3割少ないが、中西部や南部を中心に増加が目立つ。ただ、米国の新規感染者はなお多い。ドライブシーズンを控え、州をまたいだ移動で各地で感染が広がるおそれもある。

米アップルはアプリでの車の経路検索を顧客情報とは結びつけずに集計している。直近の1日あたりの全米の検索量は2月の平均を100とすると68%の水準になった。4月中旬には50%を割り込んでいたが下旬から持ち直し、5月の経済再開に合わせ加速してきた。

州別ではコロナの感染者の少ない州ほど車の利用回復が目立っている。中西部のサウスダコタ州やモンタナ州は100%に迫るなど、7つの州が90%を超えた。サウスダコタ州は失業者の増加を懸念し、これまでも外出規制などの措置をとっていなかった。南部でもテキサス州など経済活動を一部再開した州も7〜8割程度へ回復している。

感染者の多い東西両岸の州も水準は低いものの自動車の利用が回復傾向にある。ニューヨーク州は4月前半に2月の4割前後だったが、直近は58%にまで上昇。ニュージャージー州やカリフォルニア州も似た傾向だ。観光客への依存が大きいハワイ州は35%にとどまる。

ただ、米国ではいまも新たな感染者が毎日2万人以上のペースで増えている。米東部時間7日午後3時（日本時間8日午前4時）時点で累計の感染者は124万人に達した。経済を再開した州の中でも、新規感染が明確に減っていない例は多い。全米各地で気温が上がってきており、旅行などで車の往来が増えると州をまたいだ感染が拡大する可能性もある。

経済再開と感染防止を巡る議論は活発だ。トランプ米大統領は経済再開を優先。米疾病対策センター（CDC）は学校や飲食店などの段階的な再開の指針をつくったが、トランプ氏は厳しすぎるとして書き直しを命じたと複数の米メディアが報じた。

一方、感染者が最も多いニューヨーク州のクオモ知事は7日の記者会見で経済再開と感染対策で「どちらかを選ぶのは間違いで、両立しなければいけない」と述べた。検査数や入院患者数のデータに基づいた政策判断の重要性を強調。経済を再開するには、感染が再び加速しないことを確認することが重要だとの姿勢を貫いている。

ニューヨーク市は11日から一般市民を対象に6月初めにかけて14万件程度、無料の抗体検査を実施する。これまで医療従事者などを優先してきたが、対象を広げることで実態をより正確に把握する。

2.日経平均、午前終値2万25円　米中対立の緩和期待+

午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比351円14銭（1.78%）高の2万0025円91銭で終えた。欧米の経済活動の再開を好感した米株高や、米中対立への警戒感がやや後退したとの見方から日本株は買いが優勢だった。特別清算指数（SQ）がらみの売買もあり、上げ幅は前日比400円を超える場面もあった。

米中貿易協議の第1段階の合意の履行状況に関し、貿易協議責任者が来週にも電話会談をすると7日に一部メディアが報じた。「新型コロナウイルスの発生源などを巡り、米中両国の対立激化への懸念が強まっていたが、報道を受けて市場の緊張感が和らいだ」（国内証券のストラテジスト）との見方もあり、海外勢などの先物買いが日経平均を押し上げた。

ただ、買い一巡後は上げ幅を縮め、2万円を下回る場面も続いた。決算発表のシーズンを迎え、市場では「今後も業績下方修正などが続く見込みで、現時点で2万円を大きく超えていくとはみていない」（野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との声が聞かれた。

新型コロナの緊急事態宣言に関して政府は7日、今月14日までに解除の基準を提示するとした。7日に新規に確認された国内の新型コロナの感染者数は3月30日以来約1カ月ぶりに100人を下回るなど、足元で感染拡大の鈍化傾向がみられる。国内の経済活動再開への期待感も支援材料となった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1611億円、売買高は6億5511万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。東証1部の値上がり銘柄数は全体の約7割の1520。値下がりは567銘柄、変わらずは84銘柄だった。業種別のTOPIXはほぼ全面高となった。鉄鋼、海運、金融などが買われた。

3.3月消費支出6%減　パック旅行83%減・鉄道運賃65%減-

総務省が8日発表した3月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり29万2214円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月から6.0%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行や交通関連の支出が減り、5年ぶりの大幅な落ち込みとなった。パック旅行費は83.2%減、鉄道運賃も65.2%減った。

消費税を10%に上げた2019年10月以降、6カ月連続で前年水準を下回った。減少が半年続くのは、16年3月から17年5月までの15カ月連続減少以来の長さとなる。単月の減少幅としては、前の年の消費増税前の駆け込み需要の反動減で10.6%減となった15年3月以来の落ち込みだ。

今年3月は一斉休校や外出自粛の影響が広がった。交通運賃は軒並み急減した。航空は84.7%、バスは46.0%、タクシーは44.7%の減少だった。旅行関連では宿泊料も55.4%減った。

映画・演劇等入場料は69.6%減、遊園地入場・乗り物代は86.8%減った。外食も32.6%の減少となった。被服及び履物は26.1%減。総務省の担当者は「卒業式の縮小などで背広やワンピースが減った」という。

一方、感染拡大による特需が生まれた品目もある。パスタは44.4%増、即席麺は30.6%増えた。トイレットペーパーも26.4%増となった。休校で家で過ごす子どもが増え、ゲーム機は2.6倍、ゲームソフト等も2.5倍に急増した。

4.残業時間、3月7.4%減　最大の減少幅-

厚生労働省が8日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業時間を示す所定外労働時間は10.1時間と前年同月比で7.4%減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きい減少幅となった。所定内労働時間を含む総実労働時間は1.5%減となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が収縮し、働く時間を減らす傾向が広がり始めた。

所定外給与は1万9286円で4.1%減り、こちらも過去最大の下げ幅だった。現金給与総額は28万1812円で0.1%増えた。給与総額では新型コロナの影響が明確には読み取れない。

パートタイム労働者の比率は31.27%で前年同月に比べ0.49ポイント低下した。2カ月連続の減少で、景気の影響を受けやすいパートの採用に企業が消極的になっている可能性がある。

5.TDRの臨時休園を延長 OLC、初の一時帰休5400人-

東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド（OLC、4661）は8日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの臨時休園期間の延長を決めたと発表した。従来は5月中旬に判断して再開時期を決める予定だったが、緊急事態宣言の延長を受け判断した。再開時期は政府や自治体の休業要請が解かれた段階で判断し、改めて公表する。

両パークの臨時休園が続いているため、社員や嘱託社員など約5400人の一時帰休も決めた。OLCが一時帰休を実施するのは初めて。勤務日数のうち月4日を休業日とし、休業日は賃金の一部を支給する。期間は18日から東京ディズニーランドや東京ディズニーシーの再開までとする。

3月以降に役員報酬の一部を自主返納しているが、今後はさらなる役員報酬の減額も検討するとしている。

6.東証後場寄り　一段高　きょうの米中電話協議を好感

8日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大している。前日比400円程度高い2万0070円近辺で推移している。後場一段高となり2万0100円に迫る場面があった。

同日午前、中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相はライトハイザー米通商代表部代表やムニューシン米財務長官と、貿易交渉を巡る米中の「第1段階の合意」について電話で協議した。中国商務省の発表によると「双方がマクロ経済と公共衛生での協力を深めること」も話し合ったという。新型コロナウイルスの発生源などを巡り米中の対立先鋭化への警戒が続いていたなか、発表を受けて短期筋などの先物買いを促した。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約219億円成立した。

7.米百貨店ニーマン・マーカスが経営破綻　新型コロナで

米高級百貨店のニーマン・マーカスが7日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。もともとネット通販の台頭により経営不振に陥っていたが、新型コロナウイルスに伴う営業停止が追い打ちをかけた。4日に破産法を申請した衣料品チェーンのJクルーに続き、米主要小売業で2例目の経営破綻となる。

テキサス州の連邦破産裁判所に申請した。総額およそ51億ドル（約5500億円）の負債のうち、40億ドルを圧縮。法的手続きに入った後でも営業を続けるためのつなぎ融資「DIPファイナンス」を6億7500万ドル確保した。

ジェフリー・バン・レムドンク最高経営責任者（CEO）は声明で「新型コロナの感染拡大により前例のない混乱に直面しており、我々のビジネスに容赦ない圧力をかけた」とコメント。全米で展開する43店舗を一時閉鎖し、従業員1万4000人の多くを一時帰休にしていた。

米小売企業を巡っては、新型コロナに伴う営業停止で資金繰りが急速に悪化している。Jクルーが週初に経営破綻したほか、百貨店大手JCペニーも破産申請を検討中。カジュアル衣料大手のギャップは4月下旬に店舗賃料の支払いを中止した。

ニーマン・マーカスは1907年創業の高級百貨店。オイルマネーが盛んだったテキサス州ダラスを拠点に富裕層を取り込み、最高級品を提供する百貨店として成長した。19年3月に、ニューヨーク初となる店舗を大規模再開発地区の「ハドソンヤード」に開業したばかりだった。

8.米中、貿易交渉巡る「第1段階合意」で電話協議

中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は8日午前、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やムニューシン米財務長官と、貿易交渉を巡る米中の「第1段階の合意」について電話で協議した。両国の正式な協議は新型コロナウイルスの感染が拡大してから初めて。合意の履行で前向きな成果が出るように双方が努力することで一致した。

中国商務省が発表した。劉氏は米中貿易協議の中国側の交渉団のトップを務めた。発表によると、劉氏が米側の電話協議の求めに応じた。

協議では「双方が第1段階合意の履行に有利な雰囲気や条件をつくり、前向きな成果を得るように努力する」ことで一致した。「双方がマクロ経済と公共衛生での協力を深めること」も話し合った。米中双方は今後も話し合いを続けることでも折り合った。

米中両国政府は2020年1月に第1段階の合意に署名した。中国が米国産の農産品などを大量に購入する代わりに、米国が中国製品にかけた追加関税を段階的に下げることが柱だ。ただ、新型コロナの影響もあって中国の米国産品の輸入は目標水準を大幅に下回っており、トランプ米大統領らが不満を強めていた。

9.米ウーバー赤字3000億円　1〜3月期、ライドシェア苦戦

ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズが7日に発表した2020年1〜3月決算は、最終損益が29億3600万ドル（約3100億円）の赤字だった。最終赤字は8四半期連続で、赤字幅は前年同期（10億1200万ドル）から3倍に膨らんだ。新型コロナウイルスの影響でライドシェア事業が苦戦し、保有株式の減損損失も膨らんだ。

売上高は前年同期比14%増の35億4300万ドルだった。外出規制が広がってライドシェアの利用が減り、売上高も2%増の24億7000万ドルにとどまった。一方、料理宅配サービス「ウーバーイーツ」の売上高は53%増えたが、赤字基調が続いている。1株損益は1.70ドルの赤字（前年同期は2.26ドルの赤字）だった。

ウーバーは6日、収益悪化に対応して世界の社員の14%にあたる3700人を削減する方針を表明した。7日には子会社を通じて運営する電動キックスケーターのシェアリング事業を専業大手に譲渡することが明らかになっている。事業環境の変化に対応し、収益構造の見直しを急いでいる。

同日の声明でダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は「（新型コロナの）大流行で当社のライドシェア事業は大きな打撃を受けたが、迅速に対応している」と説明し、さらに「外出規制が緩和された市場では（回復の）兆しが出ており、勇気づけられている」と指摘した。


10.米、失業保険申請さらに316万件　7週で3300万件に

米労働省が7日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、2日までの1週間で316万9000件となり、前週（384万件）並みの高水準だった。新型コロナウイルスの猛威で、申請数は7週間で3300万件を突破。米労働市場では5人に1人が職を離れた計算になる。トランプ政権は雇用の受け皿を確保するため、追加の経済対策を検討する。

失業保険の申請数は市場予測（約300万件）とほぼ同じだった。週600万件強を記録した3月下旬に比べて減速したものの、なお過去例のない高水準だ。新型コロナの発生前は1982年の週69万件が最大だった。

3月時点の米労働人口は1億6300万人だった。その後に3300万人が一時帰休や解雇などを余儀なくされた。8日に発表する4月の雇用統計は同月半ばの集計だが、同時点でも失業保険の申請数は2000万件を超えていた。失業率は戦後最悪の水準（1982年12月、10.8%）を突破する可能性がある。

失業保険の申請者の一部は、職場復帰が可能な一時帰休や無給休暇の取得者だ。そのため、経済活動の再開が進めば、雇用の悪化に歯止めがかかるとの見方がある。ただ、子供の学校の再開の遅れなどで積極的に職場に戻れない労働者も少なくなく、長期的な離職を迫られる可能性もある。

トランプ政権は3兆ドル弱の経済対策を決定し、中小企業（従業員500人以下）の給与の支払いを肩代わりする雇用維持策を発動している。ムニューシン財務長官は「6000万人分の雇用維持効果がある」と主張するが、雇用悪化に歯止めはかからない。連邦政府の資金供給策にミスマッチがあるためだ。

民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用調査では、就業者数が前月比で2000万人も減少した。ホテルやレストランなど「レジャー・接客業」が861万人減と圧倒的に多数を占めるが、連邦政府の中小支援の資金の行き先は建設業や製造業が多く、宿泊・飲食業は9%にとどまる。零細企業が多く、政府資金の仲介役である有力銀行にチャネルを持たないためだ。

手厚い失業給付がかえって労働者の離職を促しているとの指摘もある。米政権の新型コロナ対策には、通常の失業給付だけでなく連邦政府が週600ドルを加算して支給する特例がある。飲食店の時給労働者らは給与を得るより失業給付を受け取る方が収入増となるケースもあるとされる。経済対策は資金供給のスピードを優先したが、緊急策の制度設計の難しさがある。

11.20年の英GDP14%減、中銀見通し 金融政策は現状維持

英イングランド銀行（中央銀行）は7日、2020年の英国の実質国内総生産（GDP）が前年比14%減になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス対策の都市封鎖で、GDPの約8割を占めるサービス業を中心に経済活動が劇的に落ち込む。金融政策は現状維持を決め、3月に強化した国債買い入れなどによる資金供給を着実に進めることを確認した。

1月時点では20年の英成長率を0.8%とみていた。戦後に通年で5%以上のマイナスを記録したことはない。仮に14%減なら1706年（英中銀の遡及推計で15%減）以来、約300年ぶりの歴史的な収縮幅となるという。

4〜6月期のGDPは前期比25%減と想定した。失業率は9%と、19年12月〜20年2月の4.0%から2倍強に高まるとみている。都市封鎖の解除で年後半からの段階的な回復に向かうとし、21年のGDPは15%増に急回復すると想定した。

政策金利は過去最低の年0.1%で据え置いた。6日までの金融政策委員会で9委員の全会一致で決めた。国債などの購入枠を総額6450億ポンド（約85兆円）で維持したが、2委員は1000億ポンドの増額を主張した。

ベイリー総裁は声明で「経済の回復には時間がかかるが、金融危機時よりは早く戻るだろう」との認識を示した。新型コロナをめぐる国内外の外出制限緩和の行方を見極める構えだ。

12.治療薬・ワクチン開発で協力　日米首脳が電話+

安倍晋三首相は8日午前、トランプ米大統領と電話で約45分間協議した。新型コロナウイルスを巡り治療薬やワクチン開発、経済の再開に向けた取り組みで一層協力することで一致した。北朝鮮など国際情勢についても意見交換した。

両首脳の電話協議は3月25日以来で日本側から提案した。政府は首脳間で確かめた治療薬やワクチンの連携を新型コロナを巡る日米協力の柱のひとつとして重視する。

厚生労働省は7日、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナ感染症の治療薬として特例承認した。米側に安定的な供給で協力を求めてきた。

レムデシビルは米ギリアド・サイエンシズが開発した。日本は重症患者の治療に活用する方針だが、供給能力は当面限られる見通しが出ている
。


両首脳は日米双方の国内の新型コロナを巡る状況についても説明した。経済の再開を見据えて今後も連携する方針も確認した。

両首脳はミサイル開発の動きなどが懸念材料の北朝鮮情勢も議題にした。日本側の説明では、日本人拉致や核・ミサイル問題の解決へ日米で一層緊密に協力すると一致した。北朝鮮については弾道ミサイル関連施設や新型潜水艦の整備を巡る情報が流れており、日米は動向を警戒する。

2021年に延期した東京五輪・パラリンピックの成功に向け、日米で引き続き連携する方針でも足並みをそろえた。