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こんにちは

ひも子だよ




GWに入りましたが今回はSTAYHOME週間になり航空業界や観光業への打撃が大きいですね

そして日経平均も日銀の買い支えが無いからか19500円を先物でも割ってしまいました

またトランプ大統領の発言で

「もし中国が米製品を購入しなければ貿易協定を終わらせる」

こういった発言により米中問題の再燃が懸念されNYダウ先物も下がってきております。

では今日の見出しです。

1.全国で緊急事態宣言を延長、31日まで　諮問委「妥当」
2.トランプ氏、大型減税を検討　「雇用回復へ追加策」
3.ウイルス、武漢研究所説に「多くの証拠」　米国務長官
4.ロシュの抗体検査薬、米が承認　正確性「ほぼ100%」

1.全国で緊急事態宣言を延長、31日まで　諮問委「妥当」

西村康稔経済財政・再生相は4日午前の基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長する方針を示した。重点的に対策が必要な13の「特定警戒都道府県」は変更しない。諮問委は妥当だとの見解を示した。政府は4日夕にも対策本部を開いて正式に決める。

西村氏は諮問委で「感染者の減少の水準は目標としたレベルに残念ながら達していない」と述べた。「依然として医療現場の逼迫も続いている。引き続き国民の協力が必要な状況だ」と延長の理由を説明した。

特定警戒都道府県に含まれていない34県については「地域の実情に応じ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮する」と語った。会議後、西村氏は諮問委が政府方針を了承したと記者団に明らかにした。

これを受け、政府は4日午後、衆参両院の議院運営委員会に報告する。対策本部での正式決定後、安倍晋三首相は記者会見を開いて延長について説明する。

政府は4月7日に緊急事態宣言を発令して7都府県を対象区域に指定した。同月16日には対象を全国に広げ、北海道、茨城、東京、神奈川、埼玉、千葉、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の13都道府県を「特定警戒都道府県」に分類した。

宣言の延長決定にあわせ、政府の新型コロナ対策の考え方を示す基本的対処方針を改定する。特定警戒都道府県とそれ以外の地域で対策に濃淡をつける。特定警戒都道府県では人と人との接触機会を8割減らす取り組みを継続する。それ以外の県では県外移動や接待を伴う飲食店を除き自粛要請しない。

特定警戒の13都道府県でも公園など感染リスクが低いと見込まれる施設に限り予防策を条件に再開できるようにする。学校は地域の感染状況に応じて段階的に再開を認める方針だ。

トランプ氏、大型減税を検討　「雇用回復へ追加策」

トランプ米政権は新型コロナウイルスの追加経済対策として、労使双方が負担する「給与税」の減免の検討に入る。同税は年1.2兆ドル（約128兆円）の税収がある基幹税で、実現すれば2017年末以来の大型減税となる。米経済は失業率が10%を超えて戦後最悪の水準になると予想され、減税とともに雇用の受け皿となるインフラ投資も打ち出す方針だ。

トランプ大統領が3日、米テレビ番組で「雇用を立て直すため、給与税減税が必要だ」と表明した。米政権と議会は新型コロナ対策として、既に過去最大の3兆ドル弱もの財政出動を決めている。トランプ氏はさらに給与税の全面免除を議会に働きかける方針で、1兆ドル規模の追加の財政出動となる可能性がある。

これまでの新型コロナ対策は、中小企業（従業員500人以下）の給与支払いを連邦政府が肩代わりする雇用維持策などが中心で、倒産や失業を防ぐ「止血」に焦点を当てていた。ただ、米経済は4〜6月期の実質成長率が前期比12%減、年率に換算すれば40%ものマイナスになると予測される。失業率も10%を大きく超えそうで、新たに雇用の受け皿の確保が必要になっている。

トランプ氏が減免対象に挙げた給与税は、全歳入の3分の1を占める基幹税だ。社会保障費の財源として労使がそろって給与の6.2%分を納税する仕組みで、全面免除すれば企業と労働者の双方の負担減となる。法人税の引き下げなどを盛り込んだ17年末の「トランプ税制」は、年間の減税規模は1500億ドルだった。給与税を全額免除すれば年1兆ドル規模の巨額減税となる。
ただ、給与税減税は失業者には恩恵が及ばない。そのため、トランプ氏は「インフラ投資も重要だ」と公共事業で雇用の受け皿を確保する考えも表明した。トランプ氏は16年の大統領選でも1兆ドルのインフラ投資を公約したが、現時点で実現していない。ホワイトハウスには、中国と覇権争いを繰り広げる高速通信網を、連邦政府主導で敷設する案などがある。

米国では税財政の立案・決定権は連邦議会にあり、今後の論議は与野党の議会指導部の意向が重要になる。11月には大統領選だけでなく連邦議会選も控えており、与野党ともに「追加の経済対策を検討していく」（共和党の上院トップ、マコネル院内総務）との考えで一致する。

野党・民主党は医療活動などを担う州・地方政府に「1兆ドル規模の財政支援が必要だ」（ペロシ下院議長）と主張する。ただ、民主党の地盤であるニューヨーク州などは、新型コロナの発生前から財政悪化が目立っており、共和党は安易な州・地方の救済に反対する。追加の新型コロナ対策は、細部を巡って与野党が鋭く対立する可能性がある。

1兆ドル規模の追加対策がさらに決まれば、新型コロナを巡る財政出動は4兆ドル規模となる。国内総生産（GDP）の2割に相当し、年間歳出（4.4兆ドル）にも匹敵する巨額の臨時支出となる。財政赤字も年4兆ドルを超えそうで、GDP比で2割前後に達して、第2次世界大戦時に次ぐ水準となる。

3.ウイルス、武漢研究所説に「多くの証拠」　米国務長官

ポンペオ米国務長官は3日の米ABCテレビ番組で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から発生した可能性について「多くの証拠がある」と述べた。情報機関が検証を続けているとしたが、具体的な内容には触れなかった。トランプ大統領もFOXニュース番組で「しっかりした報告書をまとめる。（研究所起源説が）疑う余地のないものになろう」と強調した。

トランプ氏はかねて発生源が研究所であることを示す有力な証拠を握っていると語っている。3日の番組では「中国はひどいミスを犯し、それを隠そうとしたのだろう」と述べた。これに関連し、AP通信は3日、国土安全保障省が1日付の内部文書で「中国は新型コロナの深刻さを意図的に隠していた」と分析していると報じた。その間に自国が対処するのに十分な医療器具を確保する狙いがあったという。

米政権内には中国への報復措置として関税引き上げや訴訟を通じた賠償金請求が浮上している。トランプ氏は関税引き上げについて「中国への最も重要な罰則だ」と選択肢の一つとの認識を重ねて示した。ポンペオ氏も「中国に責任を取ってもらう」とも語り、感染拡大について中国への追及を強める立場を改めて表明した。

米国の情報機関を統括する国家情報官室（DNI）は新型コロナが「人工でも遺伝子組み換えされたものでもない」との見解を示しているが、発生源については結論を示していない。

4.ロシュの抗体検査薬、米が承認　正確性「ほぼ100%」

スイスの製薬大手ロシュは3日、新型コロナウイルスの抗体検査薬が米食品医薬品局（FDA）から緊急使用の許可を得たと発表した。すでに感染し抗体を持っているかどうかを採血によって調べられる検査で、今月中にも欧米で数千万回分を提供する。同社は正確性について「100%に近い」としている。日本でも5月中に承認申請する方針だ。

同社は約5200人について臨床試験を実施。PCR検査で新型コロナの感染が確認された人について14日後に検査したところ、100%で抗体が確認されたという。

新型コロナに感染しても無症状の人は少なくないが、検査は十分にできていないのが現状だ。抗体検査ですでに免疫を持っている人を特定することができれば、経済活動の正常化に向けた道筋を描きやすくなる可能性がある。

世界で最も感染者が多い米国では、新型コロナによる死者が6万5千人を超えた。FDAは治療薬として期待がかかる米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」についても、緊急使用の許可を出している。