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2019年07月13日

海上警備行動発令か?  アメリカから、有志連合参加打診〜

やっぱり来たね。
「有志連合」ねえ・・・、イラクを思い出すが・・・。

米、日本に有志連合への協力打診 イラン沖で船舶護衛

イラン緊迫 政治 中東・アフリカ 北米
2019/7/11 2:00日本経済新聞 電子版
保存 共有 その他

トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった。米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。



日本独自の「道」を見つけ出せるか?

アメリカ・イラン・イスラエルとも、親日国である。
関係は悪くはない。
それだけに、日本の判断は難しくなりそうだ。

ユダヤ vs イスラム
これにどう絡んでいくのか?

そして、アメリカとは?


難しいかじ取りが、要求された。



        BY いいとこどり

2019年07月12日

韓国: なるほど、そう来たか。   WWW   〜密輸出問題〜

日本の摘発を非難して、自分たちの摘発は、適切なんだと。
どこまでも都合のいいやり方をするもんだ。

韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」
7/11(木) 10:55配信 中央日報日本語版


韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」

韓国正しい未来党の河泰慶議員が11日午前、国会政論館で記者会見をしている。
韓国国会国防委員会所属の河泰慶(ハ・テギョン)議員(正しい未来党)が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料で確認された」と明らかにした。

河議員は11日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。


アメリカに泣きついてるねえ・・・。
韓国お得意の「ロビー活動」が始まってるわ。

日本ヨ、負けるなよ。

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:康外相がポンペオ氏と電話会談「日本の輸出規制は望ましくない」
7/11(木) 10:31配信 朝鮮日報日本語版


(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:康外相がポンペオ氏と電話会談「日本の輸出規制は望ましくない」
(写真:朝鮮日報日本語版)

 韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は10日、米国のポンペオ国務長官と電話会談を行い「日本による輸出規制が韓米日3カ国の協力関係に良くない影響を及ぼす」と懸念を伝えた。韓国外交部が11日に明らかにした。

 康長官はこの日午後11時45分から15分間にわたりポンペオ長官と電話で会談し「日本による貿易制限は韓国企業に被害をもたらすだけでなく、世界のサプライチェーンを混乱に陥れ、米国企業はもちろん、世界の貿易秩序にもマイナスの影響を及ぼす恐れがある」「これは韓日両国の友好協力関係、さらに韓米日3カ国の協力という側面からも望ましくない」と訴えた。


こういうのを「ガキの使い」という。

アメリカが本気で思っているなら、すでに、声明を出しているはずだ。
今まで何もしていないのは、韓国を見放しているからだ。

こういう「すり替え」は、韓国の得意技だ。

まあ、騒ぐだけで、何も出来はしない。

世界が半導体で困ったら、日本が作ってやればいい。
技術も生産能力も、十分にあるのだ。

韓国など要らないのだ。
むしろ、日本企業が儲かるさ。

文政権よ、お前たちはもう終わりだ。
退陣の用意をしておきましょう。




        BY いいとこどり

タグ:韓国 密輸出

韓国 不正輸出リスト入手   〜FNNスクープか?〜

とうとう出てきたね。密輸出の実態を示す証拠が・・・。
156件の事件があるんだと。
これは、摘発数だから、それ以上に密輸出はある、と言うことだね。

韓国から戦略物資ダダ洩れ?優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手

専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も


渡邊康弘
カテゴリ:ワールド
2019年7月10日 水曜 午後5:00  FNN Primeより

日本の輸出優遇措置撤廃で大混乱に陥った韓国
韓国政府は「北朝鮮に輸出しておらず輸出管理徹底している」とアピール
実際は4年間で156件も不正輸出が発生…現在急増中



これを日本政府は知っていて、今回の処置になったらしい。
今まで何度か、説明を要求したにもかかわらず、韓国は
説明をしてこなかった。

不正輸出1.JPG輸出リスト

この決定的な証拠に対して、韓国は、何と言うんだろうね?
楽しみだわ。   WWW

実は「ザル」な韓国の輸出管理

緊急会見する韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相

「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した3品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。

韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、いかなる証拠も発見されなかった」「(韓国の)関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。

しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。



韓国のマスコミも、密輸出を叩き出したようだ。   WWW

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部
7/11(木) 8:59配信 朝鮮日報日本語版

明もでたらめな韓国産業部
(写真:朝鮮日報日本語版)
 韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処(省庁)である産業通商資源部(省に相当、以下、韓国産業部)が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。


ああ、「恥」という感情はあるんだね。
でも、それがどういうものか、理解できてないんだわ。

自分たちのごまかしがばれたら、話をすり替えるのは
よくある手口だね。
朝日新聞だって、よくやってるから・・・。   WWW

これ、どうやって、言い訳する?


楽しみに待ってるよ。



   BY いいとこどり

2019年06月29日

中国ハッカー集団 「APT10」   〜大規模サイバー攻撃か?〜

どこをどう切り取っても、中国へ行きつく。
これは何を意味するのか?


中国ハッカー、世界の通信大手にサイバー攻撃か
6/25(火) 11:57配信 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。

 報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。ハッキングは現在も続いているという。

 今回のサイバー攻撃では、中国のハッカー集団「APT10」に再び注目が集まっている。米司法省は昨年12月、西側企業・政府機関への幅広いハッカー攻撃に関与したとしてメンバーとみられる2人を起訴した。サイバーリーズンは、電子指紋からAPT10もしくは手法を共有した人物・勢力の仕業だと指摘している。


 同社は、中国人以外のハッカーがAPT10を装った攻撃を行った可能性を排除できないとしている。だが、ディブ氏によると、サーバーやドメイン、IPアドレスは中国、香港、台湾のものだ。「全ての痕跡が中国を指している」という。

 APT10には戦略的に重要で直ちに利益にならないデータを狙ってきた歴史があるため、サイバーセキュリティー専門家は背後に中国政府があると考えている。ファイアアイのベン・リード氏によると、司法省による昨年12月の起訴の後、今年は見たところAPT10の活動は減っているが、今も潜んでいる公算が大きい。

 リード氏は「彼らは私たちが追跡する中で最も活発な中国系グループの1つだ」と述べた。




2019年06月26日

日米安保は、アメリカにとって不公平?   〜時代に合わなくなった?〜

トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた−関係者
6/25(火) 11:56配信 Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。



日米安保条約は、日本が弱かった時代に作られた。
従って、同等に考えているアメリカにとっては、もう日本は
子どもではなくなってきている証拠である。

「アメリカも守ってくれよ」ということだ.
もとより、日本は、そう思っているのだが、条約上は
アメリカを守る義務はない。

集団的自衛権は、国会でよく問題になるが、もはや
そんな時代ではなくなってきている。

同盟国ならば、互いに協力するのは当たり前であろう。
アメリカが攻撃されたら、もちろん日本が出ていくことになる。
ただし、周辺事態に限りだ。

中東にまで出かけて戦争することをしてはいけない。
敵を増やすだけである。

自国が攻撃された場合か、又は、自国防衛のアメリカ軍が
攻撃された場合も含むか・・・である。

ここを限定するならば、集団的自衛権は認めてもいいように思われるが
皆さんは、どう考えるだろうか?

もう日本は、かつての敗戦国ではない。
大国の一翼を担う立派な国になったのである。

何時までも、アメリカに甘えてばかりはいられない。


日本よ、自立しよう!



          BY いいとこどり





秋田県を批判するのは、お門違いだ。   〜イージスアショア問題〜

「非国民」???

何で、こういう批判が起こるのか、さっぱりわからん。

秋田県は、出てきたDATAが出鱈目だから、信用できん、と
反対しているんであって、配備そのものを反対しているのではない。

批判する人たちは、問題を見間違っていないか?

「イージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかに
毎日新聞2019年6月24日 19時43分(最終更新 6月24日 22時13分)


 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。



これを「非国民」と言うなら、沖縄の現状をどう見る?
辺野古反対や、米軍基地反対も「非国民」なのか?

誰だって、敵の標的になることは、嫌に決まってるさ。
でも、どこかに作らなければ、日本と言う国を守れないんだ。

防衛相の「背広組」の怠慢で、問題が起こっているのに
何で「秋田県」を批判するの?

問題は、適当な作業をやって、適地の判断を間違ったことにある。

ならば、第三者機関に調査させて、自衛隊の防衛適地がどこかを
調査させればいいのだ。

国を守れるかどうかの重要な問題だ。
秋田県を批判するなんて、愚の骨頂であろう。

防衛相の姿勢を批判するべきである。

本当に国を守る気構えがあるのか?」と。

もっとも「制服組」はしっかりやっているから、問題は
官僚である「制服組」にある。

お前ら、現場の自衛隊員を殺す気か?」と。


秋田県は、教育で実績を挙げている自治体だ。
「お国の為に」という心構えのある県なのだ。
批判するのは、お門違いと言うものだ。



            BY いいとこどり

米軍が、何故、沖縄に上陸したのか、考えてほしい  〜沖縄戦没者追悼式〜

一部の反動分子が「安倍、帰れ」とヤジを飛ばしたようだが
沖縄の一般国民の声ではないだろう。

反日を掲げる、一部の過激派でしかない。

一般の沖縄県民は、どう考えているだろうか?

そして、このヤジを、戦没者たちはどう聞いているだろうか?

「基地負担軽減に結果出す」 首相、沖縄慰霊式で決意 「帰れ!」のヤジも
2019年6月23日 14時38分 産経新聞

 安倍晋三首相は23日、沖縄県糸満市を訪れ、先の大戦の沖縄戦で犠牲となった戦没者を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」に出席した。

 首相はあいさつで「沖縄に米軍基地が集中する現状を変えなければならない。負担軽減に向けて結果を出す」と述べた。首相のあいさつの途中、会場からは「安倍は帰れ!」などのやじが飛んだ。

 首相は追悼式後、記者団に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「移設は基地を増やすものではない。一日も早い全面返還に向けて取り組みたい」と語り、辺野古移設を進める方針を重ねて示した。



日本の現在の復興は、犠牲になった人々の上に成り立っている。
戦没者に対する、全国の国民の意識は、感謝しかない。

そして、基地が集中している沖縄には、「申し訳ない」と
思っているのだ。

しかしながら、何故、基地が沖縄なのか?
そこを考えていただきたい。

わかりやすい所で言えば、先の大戦で、アメリカが
日本本土ではなく、何故、沖縄に上陸したのかを考えてほしい。

敵地を攻撃する際、まず、近隣の島を取り、そこを拠点に
本土攻撃を仕掛けるのが、戦争の常識だろう。

アメリカも、自国軍の犠牲を考えれば、本土より沖縄を
選ぶのが常套手段である。
ただ、予想に反して、抵抗が大きく、犠牲が大きかったのは
アメリカの誤算ではあったろうが。

今、中国の脅威が大きくなっている現状からすれば、基地は
沖縄でなければならない。
そんなことは、説明するまでもなかろう。

米軍基地があっても、中国は、平気で尖閣領海を侵犯してくる。
これで、米軍が居なかったら、中国はどう出てくるか?
結果も説明の必要は無かろう。

もっとも、沖縄が、中国と付き合いたいと言うなら、
それも選択肢であろうが、太平洋の西半分は、中国支配になる。
いずれ、沖縄は、中国のものとなるだろう。
それでよければ・・・・だが・・・。


沖縄は、米軍による事件で犠牲者が出ているのはわかる。
しかし、本土だって、事件は山ほど起きているのだ。
沖縄の方が平和かもしれない。

中国だって、責めてくるときは、まず、沖縄を取りに来る。
米軍があろうとなかろうと・・・・だ。
地理的にそういう場所にあるのが、沖縄なのである。

それが嫌なら、沖縄を離れるしかない。

北海道だって、ロシアが来れば、終わりである。
しかも、北方4島には、目と鼻の先にロシア軍がいるのである。

冷静に、よ〜〜〜く、考えてほしい。

何故、アメリカが沖縄に来たのかを・・・。


アメリカを追い出すなら、日本は、自国防衛できるだけの
軍隊を持つしかないのである。



       BY いいとこどり


イラン訪問の舞台裏     〜NBCテレビの政治番組「ミート・ザ・プレス」〜

イランの外相が訪日して、安倍さんにイラン訪問を依頼した。
これは既定の事実である。
だから、宗教指導者であるハメネイ氏は、安倍さんに会ったのだ。

トランプ氏もそのことをここで吐露している。

トランプ氏、安倍氏のイラン訪問の舞台裏を明かす「イランが米国との取引きについて安倍氏にアプローチ」
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
6/24(月) 15:17   Yahooニュースより

安倍首相は結果的にイランとアメリカに振り回されてしまったのか?(写真:つのだよしお/アフロ)

 先日のイラン訪問の際、緊張関係が続くアメリカとイランの“仲介役”として、トランプ氏のメッセージを伝えたという安倍首相。安倍首相がトランプ氏のメッセージをイラン側に伝えるまでにはどんな過程があったのか?

 トランプ氏はNBCテレビの政治番組「ミート・ザ・プレス」(米国時間6月23日放送)で司会を務めるチャック・トッド氏のインタビューを受けたが、下記の未編集インタビュー動画の中で、その過程について触れている。なお、そのくだりはテレビで実際に放送された映像では削除されている。



イランは何を目的に、安倍さんを招待したのか?

日本の今現在の姿勢を知ることと、トランプと仲が良い安倍さんの
口から、トランプの考え方を聞くのが目的ではなかったか?

ハメネイ氏は「アメリカと交渉しない」と断言したが、口ではそういうが
ペルシャ商人である。 額面どうりではないだろう。

アメリカの「本気度」を計ったはずである。

そしてこうも言った「我々は、核兵器を持つ気は無い」と。
宗教的に「核兵器には反対」の立場であることを表明したのだ。

これまでイランは、十数回も国連視察団を受け入れてきた。
それでもアメリカは、核兵器開発を疑ってきた。
実際に核兵器を持ってしまった北朝鮮とは、明らかに態度が違う。
それは、イスラエルがいるからだ。

だから、絶対にイランに核兵器を持たせるわけにはいかない。
その為に、いろいろと難癖をつけてイランをけん制しているのだ。


今回、欧州や日本も、アメリカとは違う認識を出しているために
アメリカも攻撃に踏み切れないでいる。
だからトランプは「タンカーは自国で守れ」と、突き放してきた。

「タンカーを守ってほしかったら、協力しろ」と言いたいのだ。

この先、再度、タンカー攻撃がされれば、各国も対応せざるを得ない。

イランは、その状況を見極めようとしているのではないか?
タイミングを計っていると思われる。


状況によっては、参院選後に再度イラン訪問はありえるのか?
それともG20で、何らかの「裏取引」がなされるのか?

この一週間が山場かもしれない。




          BY いいとこどり


2019年06月15日

この映像は、信用できるのか?   〜タンカー攻撃 イラン〜

この映像で、判ることがあるのか?

アメリカの発表を何でも「鵜呑み」にするのは
ちょっと危険だ。

イラク戦争時の事が頭から離れないのだ。

あの時アメリカは「大量破壊兵器がある」と言いながら
イラクを責めた。
日本も参加していた作戦だった。

しかし、戦後の検証で、それは間違いであったことが
証明された。

アメリカは、知らっとして、それを認めたが
反省はしなかった。
正当性を主張するばかりであったのだ。




毎日新聞
2019/06/13 に公開
中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーなど船舶2隻が攻撃を受けた事件に関し、米中央軍が映像を公表した。イランの精鋭軍事組織である革命防衛隊の監視船がタンカーに近づいて横付けし、不発の水雷を船体から除去する様子としている。(米中央軍提供)2019年6月14日公開


今回、実際に、日本の会社のタンカーが攻撃されたのは事実だが
詳細は、何もわかってはいない。

一部には、アメリカのCIAが動いているのではないか?という
陰謀説も流れている。

この攻撃で、得をするのは誰なのか?

イランに得があるとは、思えないのだが・・・。

安倍さんが訪問中に、イランが日本船を狙うとは
とても思えない。
親日国のイランである。 得はない。

イランが日本を攻撃するなど、あの民族性から考えても
とても考えられはしない。


           BY いいとこどり


2019年06月13日

こりゃ、大変だ    〜日本の政治家は安全保障を理解していない〜

平和ボケですっかり安全保障の意味が解らなくなった日本の政治家たちに
警鐘を鳴らすコラムを見つけた。

先日の報道によると、イージスアショアの配備で、現地調査もしないで
配備計画を立てるなど、防衛相の問題が出て来ていた。

現場はともかく、防衛官僚たちの怠慢が浮き彫りになっている。

日本の政治家は安全保障を理解していない
  上岡 龍次  2019/6/11(火)  コラム|政治 

外交と配備

 韓国海軍艦艇が海上自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダー波を照射した。だが日本の政治家は韓国に対して追求しない。追求よりも沈静化を優先した。さらに岩屋防衛大臣は韓国との交流を優先するという。

 イージス・アショアの配備でも問題が発覚。配備する場所の選定で現地調査を行っていないことが明らかになった。イージス・アショアの配備は国防として必要だが、意味を知らない選定であることを明らかにした。


これでは、現地説明会でも理解など得られるわけもない。
「やり直して、出直せ」しか言えない。

こんなことで、日本の防衛など本当にできるのか?


■安全保障の基本

 国家の安全保障を簡単に説明すれば、知らない政治家への知識となる。さらに選挙権を持つ者は政治家を選ぶ基準として使える。

国家の安全保障

1:国家の尊厳と独立が外交によって解決できない時は、軍事力を用いて国家の尊厳と独立を維持する。
2:国際社会に参加して国家の信頼を得ることで安全保障の環境を整備する。
3:軍事力を背景とした外交を目的として実行する。

 国家が国民に人権を与えており、国家が消滅すれば国民は無人権になる。だから国家は国民を無人権にしないために軍隊を用いて戦争する。政治家と軍人で共通しているのは、「国家が消滅しないために戦う」こと。

共通目的:国家が消滅しないために戦う。

政治論:全国土を護る。
軍事論:防衛の優先順位を決める(防衛の最優先は重要な軍事基地)。

 政治家と軍人は政治論と軍事論で異なる。政治家は国家主権である国土を護るので、全ての国土を護ることを前提とする。軍人は防衛として必要な軍事基地を優先し、国防に適した作戦を行う。

 国際社会は集団的自衛権を前提としている。日本が自衛隊を海外派遣することは、「日本は今の平和を認める」ことを意味します。今の平和を認めるから各国は軍隊を海外派遣して国際貢献しています。だから自衛隊を海外派遣することで信頼が得られるのです。



この事に意味を、理解している政治家は、どれだけいるのであろう?

「国が無くなれば、国民の人権もなくなる」

先の大戦での「敗戦」で、痛いほど感じたはずであるが、
もう忘れてしまったのだろうか?

経済的に豊かになることに気を取られ、国防をすっかり
忘れてしまった国は、平和が当たり前、だとでも思っているらしい。


寝ぼけるな! 日本人。



多くの犠牲を払ったから、今の国がある。
私たちが、今日、豊かさを享受できるのも、その犠牲の上に
立っている。

何もしないで「平和」が来たわけではない。

平和を守るために、敵となる国と戦うのである。

今までの日本は、そうやって、戦って存続してきた。
「敗戦」を味わっても、「国体」を守り、必死になって
戦後を生き抜いてきた。

これまでの努力を無駄にしない為にも、この平和を
守らなければならない。

平和憲法があったから、平和だったのではない。

平和の為に、血のにじむような努力をしたから、
現在の平和があるのである。


この平和を守るために、
日本は、あらゆる準備をしておかなければいけない。

安全保障は、その平和の根幹となる「最優先事項」である。

経済的に苦しくなろうとも、まず、国を守ることが先決であり
平和を維持して初めて、経済活動が出来るのである。

現在の北朝鮮を見れば、はっきりしているではないか?




        BY いいとこどり



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