JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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とうとう堂々と日本を買い始めた。

どこが？　　中国である。

それに地元の人たちまでが、金もうけに走り、協力する事態になっている。
地元民が、不動産屋になって、自分たちの土地を中国に
売り渡しているのである。

文字通り「売国奴」である。

中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか　「島を丸ごと買いたい」と言われた奄美・加計呂麻島
中国 2019年12月5日掲載


　前回の記事では宮古島における「静かなる侵略」をご紹介したが、奄美・加計呂麻島でも同様の事態が進行している。平野秀樹氏の『日本はすでに侵略されている』から、今回は無人島を買おうとする中国人の不気味なエピソードをご紹介しよう。

今までは、日本側の反応を見ながら、土地を買っていたが
日本側が何の対応もしないことを見て、中国が堂々と買いに出てきたのである。

尖閣も同様、日本側の対応が甘ければ、中国は必ず取りに来る。
夢でも、陰謀でもないのだ。

警戒の薄い所を狙って、中国は着々と戦略的に侵食しているのだ。

このまま黙って見ていていいのだろうか？

いいわけがない。

我々の祖国が、奪い取られようとしていることを、日本国民全員が
気が付かなければいけない。


中国は、本気で日本を取りに来る。
間違いのない事なのだ。

のー天気なマスコミや、経済界に騙されてはいけない。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

【討論】中国の日本属国化シミュレーション[桜R1/11/30]

現実の状況を知ると、深刻さが良くわかる。

今の状態は、本当にヤバイ状況なわけだ。


２０２０年１月　　台湾総統選　　再英文当選　　　　中国の攻勢が始まる
　　　　　７月　　東京オリンピック　　　　　　　　外国人が大量に訪日（もちろん、中国人も）
　　　　　９月　　アメリカ大統領選　トランプ再選　　米中戦争激化　　軍事オプション有り

こうしてみると、２０２０年は、非常に重要な年になる。

台湾・アメリカのリーダーが誰になるかで、日本の運命が変化する。


これは夢ではない。現実なのである。

現状を認識しようとしない、日本と日本国民は
このままでは、必ず、中国に盗られてしまうのだ。


それでいいのか、日本国民よ！




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

馬淵氏が、経験したスパイ活動に実態。
リアルだなあ・・・。

一説によると、中国のスパイが「５万人」もいるらしい。
５万人？　　マジか・・・。


河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態
116,051 回視聴•2018/10/07


大使館に居る「有能で、他人がいい人」は「要注意」らしい。
ほぼ、間違いなく「スパイ」だということらしい。

マジか・・・。　　

これが世界の常識だ、と言うことが、日本人には理解できないのだ。

「東日本大震災」の時にも、ボランティアの格好をした「スパイ」が
被害状況をチェックするために、来ていたらしい。
それほど「抜け目のない」行動をしているのである。

さらに、その被害に付け込んで、土地を買いあさるのである。

金
名誉
異性

常套手段に「免疫力」を、国民が持たなければならない。

特に、優秀な日本人、他人がいい日本人は、狙われる。


気を付けよう！



　　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

日本国内のあらゆる業界、政界に浸透しているスパイ。
民主党政権の武村官房長官が、スパイとして更迭された。
表向きは、違う理由であったが・・・。

日本とは、そんなだらしない国である。

そんな国のスパイ防止は、何が出来るのか？


【討論】スパイ天国日本[桜R1/11/9]
94,151 回視聴•2019/11/09に公開済み

韓国のGSOMIA破棄で、アメリカ国内の韓国の見方が完全に変わった。
韓国は滅亡への「墓穴」を掘ってしまったのだ。

バカな政府である。

米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か

韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権
2019.8.28（水）JBpressより
高濱 賛

トランプ政権高官：

「文在寅という男は本当に阿呆（Fool）。どうしようもない」

駐韓国大使館で高位の外交官だった人物：

「文在寅は戦略的痴呆症（Strategic stupidity）と言い切っても過言ではない」

米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家：

「文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定（Foolish and misguided decision）以外のなにものでもない」

「後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』」

安倍首相がトランプ大統領に提案した「インド太平洋戦略」を
実現するべく、動き出したのである。

アメリカ国内の政府高官たちは、非公式ではあるが露骨に
韓国の行為を批判し始めた。

配慮の欠片もない。

これで韓国は、おしまいである。




　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

何も言う事はありません。
この動画を見ればすべてわかります。

今、日本が何をしなければならないかが・・・。





「専守防衛」というなら、方法は「電磁バリアー」が一番いい。
漫画の世界は、今や、現実に可能な技術力が出来ている。

今すぐやれ！




　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

堂々と「固有の領土」と、言ってくれた。
中国らしい「面の皮の厚い」主張である。

尖閣諸島は「固有の領土」　中国が4年ぶり国防白書
台湾統一に「武力放棄せず」
中国・台湾
2019/7/24 11:28　　日本経済新聞より


【北京=羽田野主】中国政府は24日、「新時代の中国の国防」と題した国防白書を発表した。国防白書の発表は2015年5月以来、4年ぶり。南シナ海の諸島や沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は「中国固有の領土だ」と強調した。台湾を巡っても統一のため「武器使用は放棄しない。あらゆる措置をとる」と主張し、領土・領海問題を巡り周辺国に一切譲歩しない考えを強調した。米国など関係国とのあつれきが高まるのは必至だ。

白書は世界情勢について「覇権主義や強権政治が台頭し、国際的な秩序は衝撃を受けている」と指摘した。米国を名指しして「単独主義に走り大国間の競争を引き起こし、軍事費を大幅に増やしている」と批判。日本についても「戦後体制を突破し、軍事の外向性を強めている」と主張した。

徐々にこの海域への侵犯回数を増やしている現状を見れば、
いずれ、実効支配に乗り出してくるだろう。
時間の問題である。

それに対して、日本は、尖閣諸島に「国旗」すら掲揚はしていない。
まるで「取ってください」と言わんばかりである。


戦略上、この尖閣諸島だけを守ればいい訳ではない。
元自衛官幹部は、
「攻めてくるときは、奄美大島から尖閣諸島までの範囲を、占拠する作戦がある」
と分析を発表している。
これは、中国軍との会議の中で出たことでもあるらしい。

奄美から尖閣諸島まで・・・

来るときは、ほぼ同時に攻撃を開始するのだと言う。

その時日本は、どうするのか？

今の状況を見れば、一度は、占拠される、と言うことになる。
その後に「奪還作戦」を実施することになるのだ。
こんな効率の悪い作戦はない。

それにこれでは、島民である「国民の安全」を保障できないのだ。

現在、奄美大島には、約１０００人の自衛隊が駐留している。
家族ともどもである。
彼らは、その危険に対処しなければならない。
その為に配置されている。

彼らには「覚悟」は出来ているだろうが、それでいいのか？

彼らにだけ犠牲を強要するのか？


そして「沖縄」に又しても「犠牲」を強いるのか？

中国が攻めてきた時に、第一義的に動かなければいけないのは
日本である。
アメリカは、米軍基地を攻撃されない限り応戦はしないだろう。

日本が応戦して初めて、アメリカも動くのだ。
日本の形成が危ない時に限り、安保を発動するだろう。

アメリカだって、他国の為にアメリカの血を流すことなど
アメリカ国民が許さないからだ。
当たり前の話である。

たとえ日米安保があっても、その考えは変わらない。

それが日米安保の実態であろう。


であれば、日本は、「自国は自分たちで守る」という
覚悟が必要になる。

その覚悟が、日本政府および、国民にあるだろうか？


はなはだ「疑問」である。


この中国の「国防白書」をもって、日本は、「対中国」へ
大きく「舵」を取らなければいけない時期なのである。

「中国優和」など、表向きだけにしなければならない。


中国は「本気」で、沖縄を取りに来る。

それだけは間違いない。




　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

世界の情勢は、急展開しているように見える。

第二次世界大戦前夜と全く同じ構図だ。

中国・イラン・朝鮮半島
そして、EUのがたつき。

世界は既に、戦争状態に入っているのではないか？

定義では、「戦争」とは、武力行使を言っているが、それは
昔の話であり、武力の前の「情報戦争」「宇宙戦争」「貿易戦争」と
形を変えて始まっているのであろう。

しかも、現代の武力攻撃では、「無人」がキーワードである。
「無人攻撃機」「無人潜水艦」「ミサイル」と、なんでもある。
まるで「戦争ゲーム」さながらである。

そして、最終的に命のやり取りが始まる。
そこで「停戦」「終戦」となってくれればいいが、泥沼にはまるのが
戦争である。

そこに日本がどう協力していけるのか？

参議院選挙が終わり、これからが本当の「令和」である。
いい意味でも、悪い意味でも「新時代」に否応なく
入って行くことになる。


日本は世界の大国である。
これは、世界が認めるところである。
であるなら、日本には、世界平和に対する責任が生じてくるのである。
中国に対しても、今、日本や世界は、同じ要求をしているではないか。

その日本が、逃げていてはいけない。

開戦法規
伝統的国際法においては、戦争は国家の権利であったが、現代国際法においては武力行使の禁止に伴い、戦争そのものが禁止されている。具体的には、1928年のパリ不戦条約（ケロッグ＝ブリアン条約）および1945年の国連憲章2条4項により、武力行使は違法化された。ただしパリ不戦条約では実質的な紛争解決機能が盛り込まれなかったために第二次世界大戦が勃発し、そのため国連憲章が改めて定められた。国連憲章において国際社会の平和と安全が破壊される違法行為があれば、集団安全保障体制で場合によっては軍事的措置を講ずることも定められた。また国連加盟国は個別的、集団的自衛権の行使が認められている。すなわち現代における戦争を行う原則は以下の通りとなる。

国家の自衛の場合（同51条）。
安全保障理事会において認定された「国際社会の平和と秩序への脅威」に対する強制行動（第七章）
地域的取極や地域的安全保障枠組みにおける強制行動（第八章）。

戦時国際法
戦争においては無制限の暴力が交戦国によって行使されるが、しかし現代の戦時国際法においては「軍事的必要性」と「人道性」の原則がある。軍事的必要性はさまざまな軍事作戦の遂行に不可欠な行動などを正当化する原則であり、一方で人道性とは最小限の人命損失、不要な破壊、文民に対する攻撃、過剰な苦痛などの軍事作戦にとって不適切な行動を禁止する原則である。またこのほかにも戦時国際法においては攻撃目標、戦闘方法、非戦闘員の対応、中立国との関係などが定められており、軍隊の各級指揮官や部隊の戦闘行動を規定している。この戦時国際法を違反することは、国際社会からの非難を受けることや、責任者が戦争犯罪に問われることなどによって処罰されることになり得る。（戦時国際法を参照）

比喩的な用法

だから「専守防衛」なのである。
しかしこの「専守防衛」の定義が、日本では、非常にあいまいである。
議論さえされていない。

これが「大国」であろうか？

自分の国をどうやって守るかさえ、決まっていないのだ。
憲法でさえ、あいまいなままなのであるから、仕方がない。


だから、早急な「憲法改正」が必要だと言っているのである。

戦争をする為に「憲法改正」をするのではない。
「国を守るために」改正するのである。


そこを国民一人一人が、しっかり理解しないと、また
マスコミの扇動に乗せられて、先の大戦と同じ過ちをすることになるのだ。


自分の事は自分でやる。


子供のしつけは、大人が実践しなければならないのだ。




　　　　　　　　BY　いいとこどり

天野IAEA事務局長



日本のマスコミは、IAEAより「吉本興業」を報じている。
なんと平和な事か・・。

IAEAや親族は、病名を伏せている、という。
何があった・・・？

一部には、IAEA事務局長のオフィスの機密性に不満を言っていたらしいが
事の性格上、当たり前の話であろう。
不満を言う方がおかしい。

世界で唯一の「被爆国・日本」からのIAEA事務局長であった。
その活動への評価は、非常に高かった。

ＩＡＥＡ天野事務局長が死去
2019年7月22日 16時37分 NHKニュースより

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は22日、病気療養中だったトップの天野之弥事務局長が死去したと発表しました。72歳でした。

ＩＡＥＡは、22日、声明を発表し「天野事務局長が亡くなられたことを深い悲しみをもってお伝えする」として、天野氏が死去したことを明らかにしました。

関係者によりますと、天野氏は去年から体調を崩し、たびたび日本に帰国するなど病気療養中だったということで、ＩＡＥＡによりますと理事会に提出する予定だった手紙の中で、辞任を申し出ていたとしています。

この手紙の中で天野氏は「この10年間、平和と発展のための原子力という目標を達成するためにＩＡＥＡは、確かな結果を残してきた」と記していたということです。

またＩＡＥＡの広報官は、ＮＨＫの取材に対し、天野氏が今月18日に死去したことを家族から伝えられたということですが、22日の葬儀が行われるまでは、家族の意向で公表を控えてきたということです。

北朝鮮の核開発、イランの核開発と核合意。
核をめぐる緊張は、その度合いを強めている時に、天野氏の死去は痛い。

72歳と言うが、死ぬにはまだ若い。

死因が公表されていないので、判断が出来ないが、放射線関係の
病気なのかもしれない。
仕事上、危険は大きかっただろう。

世界は、貴重な人材を失った。

真摯に核の平和利用を推進できる人材が、他に居るのだろうか？


今後、核が「駆け引き」に使われることのないように。心から祈る。


改めて、天野氏のご冥福を祈ります。


黙とう！



　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

ホルムズ海峡の日本船舶、守るのは有志連合ではない

森 永輔
日経ビジネス副編集長
2019年7月12日

米国のダンフォード統合参謀本部議長が7月9日、ホルムズ海峡の安全確保などを目的とする有志連合を結成すべく、関係国と調整していると明らかにした。日本政府も打診を受けたとされる。日本はこれにどう対応すべきなのか。安倍晋三首相が取り組むイラン・米国の仲介に影響はないのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏に聞いた。

（聞き手　森 永輔）

イランとの緊張が高まる中、米国が関係国との連携に動き始めました。

香田：今回の件で、強調しておきたいことが2つあります。1つは、ホルムズ海峡の周辺を航行する日本の民間船舶を守るのは誰なのか、をしっかり考える必要があること。日本の船舶に従事する船員の命を誰が守るのか、石油をはじめとするエネルギーの安定供給に誰が責任を持つのか、ということです。これはダンフォード氏に言われて始めるようなことではありません。この点について政府が議論していないとしたら、無責任のそしりを免れ得ません。
2つ目は、今回、米国が提唱する有志連合は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の時に結成されたものとは全く異なる性格のものです。この2つの有志連合は、それぞれの国に攻め込むことを前提にしていました。しかし、今回の有志連合はホルムズ海峡周辺の安全確保と、航行秩序の維持が目的。武力行使を意図とした有志連合ではありません。集団的自衛権を持ち出すなど、両者を混同した議論が見受けられます。

軍事行動ではなく、あくまでも安全保障上の「警備行動」であり
集団的自衛権は、関係ないと言う。

軍事行動の可能性は低い

　そもそもの話として、私は、米国もイランも軍事力に訴える可能性は低いと考えます。まずイランの側に立って考えてみましょう。イランにとって最悪なのは、国際社会の中で孤立することです。ホルムズ海峡で過激な行動を取れば、西側諸国などから経済支援を受けられなくなってしまいます。軍事攻撃を目的とする新たな有志連合の結成に正当な理由を与えることにもなりかねません。イランはそんなことはしないでしょう。

6月13日に日本とノルウェーのタンカーが攻撃される事態がありました。イランが過激な行動を取ったとしても、あの程度がせいぜいでしょう。私は、あの事件を起こしたのは革命防衛隊などの孫請け組織だと見ています。場所は、イラン領海の外縁から2カイリほど。イランが厳しく管理をしている海域ですから、イラン関連の組織がやったのは間違いありません。ただし、そのやり方は素人然としたものでした。今のタンカーは二重船体になっています。日本のタンカーへの攻撃は内側のタンクに及ぶものでなく、火災を発生させることもできなかった。

　さらに、日本のタンカーと意識することなく攻撃したものとみられます。その場にいた、やりやすそうな船を選んだ。安倍首相がイランを訪問していた時ですから、イラン政府としては孫請け組織が「とんでもないことをしてくれた」と見ていたでしょう。

イランにとって、得することは何もなかったわけだ。

一方、米国にとっても、今の段階で軍事行動を起こすのは時期尚早です。イランが核合意を破り、低濃縮ウランの貯蔵量が2015年の核合意で規定した300kgを超えても、濃縮度を合意を上回る4〜5％に上げることがあっても、核兵器の開発を始めるには、まだいくつものステップが残っています。軍事行動を要する事態には至っていません。

　また、米国にとって現在の最大の脅威は中国です。イランに対処するために、北東アジアに置くべき軍事アセットを中東に回すのは考えづらいことです。加えて、軍事行動は一度始めたら、どこまでエスカレートするか分かりません。中東にくぎ付けになる可能性があり、リスクが大きすぎます。

米国が有志連合の結成に向けて、動き始めたのはなぜでしょう。

香田：米国は、中東地域の安定を国益と考えているからです。冒頭でお話しした、考えておくべきことの2つ目と関連します。

　シェール革命が起きて、エネルギー供給における中東依存度は下がっています。このため、米軍が中東に直接関与する必要性は小さくなっている。それでも、この地域の面としての安定を維持し、海上交通の秩序を維持することは依然として重要と見ているのです。先ほど触れたタンカーへの攻撃のようなイランの冒険を抑止する意図もあるでしょう。

　ただし、そのための行動のすべてを米国が単独で賄うことはできません。なので、自国の船を護衛する力のある国は自分でやってほしいということです。

あっちもこっちも、面倒を見る余裕は、今のアメリカにはないと言う事か？
だから、日韓の問題には、関係したくはない訳だ。
緊急性はないと読んでいる。

先ほど、イランに軍事行動を起こす気はないと説明していただきました。そうであれば、米国が中心となって有志連合を結成することが、かえってイランを刺激することになりませんか。

香田：確かに、イランが態度を硬化させる可能性はあるかもしれません。ただし「刺激」はすでにしています。その一方で、毅然とした態度を取ることで、イランを増長させない効果が期待できます。

　「刺激」が元でイランが軍事行動を起こすことがあれば、イランにとって虎の子である核関連施設を攻撃される恐れが生じ自殺行為です。そんなことはしないでしょう。また、刺激しようがしまいが、軍事行動を起こす時は起こすものです。

イランには、それくらいのことは計算する知恵がある。

ダンフォード氏は「米国が警戒活動を指揮する」と発言しています。具体的には何をするのでしょう。

香田：民間船舶の運航統制を考えているでしょう。自国の船を護衛する力のない国の民間船舶が、武装することなくペルシャ湾周辺を航行するのは好ましいことではありません。日本やNATO（北大西洋条約機構）加盟国の民間船舶の間に、こうした国の船を割り当てて航行すれば、これらにも警戒の目を及ぼすことができます。

要は、力のある国で、分担して、安全を守りましょう。
そういうことなんだろうね。

日本は、日本の船を守るのか
日本は有志連合に加わるべきでしょうか。

香田：これは、考えておくべきことの1つ目と関連します。日本の船を日本の政府や自衛隊が守るべきか否かを決心する必要がある。

　自衛隊を海外に出すことに依然として抵抗があるようです。しかし、日本の船舶を守るのは日本しかありません。もちろん、憲法の枠内で行動するのが前提です。

　政治的判断として「守らない」という選択もあり得ます。ただし、その時は船員の生命をどう考えるのか、という問題が生じます。エネルギーの安定供給も保証できません。

　日本の船舶を日本政府が護衛するのに、集団的自衛権の議論は必要ありません。日本政府も自衛隊もイランの現状において集団的自衛権を行使することは考えていないでしょう。やってはいけないことです。

日本の船は日本が守る、と決心した場合、どのような法的根拠で護衛艦を派遣することになるのでしょうか。

香田：まずは海上警備行動。この時、武器の使用については、警察官職務執行法第7条（正当防衛・緊急避難）にのっとることになります。

　場合によっては、特別措置法を制定することになるかもしれません。

「海上警備行動」の発令は、まぬがれない。
これに参加しなければ、日本は、自国の船を守らないと
世界は判断する。

そうなれば、余計、危険が増すことになる。

先ほど、第三国の船舶も護衛対象にする可能性をお話しいただきました。これは、海上警備行動で可能ですか。

自衛隊法 第82条
　防衛大臣は、海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

香田：無防備の第三国の船舶が、護衛艦の至近距離において武装勢力に襲われるケースですね。こうした事態への対処は事前に決めておく必要があります。憲法違反の疑義があるならば、「助けない」という選択になります。

　ただし、遭難など、海の上で困っている人がいたらお互いに助け合うという不文律があります。「海員の常務」と呼ばれるものです。これを適用することは可能です。自力で自国の船舶を守る力を持たない国と外交交渉をし、護衛対象にすることもあり得るでしょう。人道支援と考えることもできます。

これらの話を聞くと、さすがに、現場を踏んでいる人の話は
説得力がありますね。

落としどころといえるのではないでしょうか？

トランプ氏の「日米安保は、不公平」という発言は、
「自分の国は、自分で守ってくれよ」
「もちろん、困ったら、助けるけど、アメリカだって、助けてくれよ」
という、実に真っ当な言い分でしかない。

だからと言って、日米安保をどうこうする気なんて、
毛頭ないのであろう。　　同盟国なんだから。

基地や予算を提供しているから、アメリカを助けなくていい
そんな話は、通用しない。

目の前で困っている人がいれば、どこの国の人であっても
誠心誠意助けてきたのが、日本ではないか。

トルコ然り、ユダヤ然り、イランもまた同様であった。

それが日本の姿なのである。




　　　　　BY　いいとこどり