JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

バス会社の社長が謝罪している姿を、複雑な思いで見た。

この事故のそもそもの原因を、多少なりとも経験して知っているからだが、
何故、バス会社は無理な運航をしたのか？

それは、旅行業界の特殊な事情による。
事故当時も報道はされていたのだが、みんなそれを忘れてしまっている。

事故の当事者として、責任を逃れることは出来ないが
そもそも論で、事故の原因は遠因として、旅行業界の競争の激化にある。

ツアーを企画する旅行会社は、自己のコストをまたは利潤を追求する。
当たり前の話ではあるが、前提として、旅行客の安全を優先した上で・・・
というのがある。

旅行会社は、その安全を、事故の利潤追求で置き去りにしているのが現状として
見られるのだ。

旅行の場合、利益を生み出す方法は、

バス代の低減、
ホテル代の低減、
食事代の低減（昼食など）
お土産屋のバックマージン

が、主な収入源となる。

軽井沢バス事故から３年、バス運行会社社長 改めて謝罪
2019年01月15日 13時35分 TBS

長野県軽井沢町で１５人が死亡したスキーツアーバスの転落事故から１５日で３年となり、バスを運行していた会社の社長が現場を訪れ、改めて謝罪しました。

　１５日午前５時前、バスを運行していた東京の「イーエスピー」の高橋美作社長が軽井沢町の事故現場を訪れ、慰霊碑に花を供えました。

　「事故でお亡くなりになりました乗客１３名の皆様に心よりご冥福をお祈り申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」（バス運行会社「イーエスピー」高橋美作社長）

　事故は２０１６年１月１５日の未明、スキーツアーのバスが軽井沢町の国道脇に転落し、大学生など１５人が死亡、２６人が重軽傷を負いました。

　事故をめぐっては、高橋社長らが業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、長野地検で捜査を続ける一方、先月には遺族の一部が高橋社長らを相手取り、損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こしています。（15日09:47）

販売価格を低く抑えるためには、上記の条件が必須である。

バス代を低くすることを、バス会社に強要することになるのだ。
その結果、断れないバス会社は、無理を承知で価格を下げる。
価格が低いので、無理な運航計画を立てる。

と、こういう図式がある。

運転手は雇われ人であるから、きついスケジュールでも嫌とは言えない。
運転手は、何とか予定通りに行こうと無理をする。

結果。今回のような事故を招く。

「最低運航価格」という線引きがないのだ。

バス運賃「もはやたたき売り状態」　値引き体質変わらず
1/15(火) 7:12配信 朝日新聞デジタル


　軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。

　「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。

　この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５〜６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」

　事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書くよう義務づけた。この書面は国などが行う監査時の点検対象で、下限額を明示させることで、安全コストの削減につながる不当な安値での受発注を防ぐ狙いがあった。

　だが、関東の別のバス会社の運行担当は、旅行会社とバス会社との間には一部で国の狙いを裏切る「共犯関係」が働く、と話す。

　バス業界には閑散期と繁忙期があり、閑散期に受注するには繁忙期に安値で引き受け、旅行会社に恩を売ることが重要という。「バス代を抑えたい旅行会社と、安くても定期的に仕事が欲しいバス会社。利害が一致すると、法を守る意識など飛んでしまう。バス会社は旅行会社に嫌われたくないんです」（田中奏子）

私も旅行会社に居たことがあるのだが、バス代を「値切る」のは
当たり前で、通常価格で契約すると、上司に怒られる。
利益が確保できないからだ。

「安かろう、悪かろう」の典型的な例だ。

散々、事故当時は指摘されたようだが、果たして、改善されているのだろうか？

バス会社にしても、燃料代は円安から高騰しているし、整備費を削減するか
運転手の実質賃金を減らすかしか方法はない。

いいアイデアがあるなら教えてやってほしいくらいだ。

この事故の責任を、バス会社だけに押し付けてはいけない。
旅行会社も猛省するべきだ。

適正価格で販売できないなら、その旅行は企画するべきではないのだ。
その営業力が、会社の実力なのだから、しわ寄せを他に押し付けてはいけない。

一方、旅行の参加者も「安いツアーは、危ない」くらいの認識で
選ぶのが、自分の安全でもある。

ウイン・ウインの関係を構築するのが、その業界を活性化する方法だ。

みんなで、考えましょう。

　　　　　BY　いいとこどり